平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入 ‘ 入札書の提出方法及び入札・開札の日時並 札説明書等を電子入札システムにより交付す びに場所 入札書は、電子入札システムによ る(電子入札システムの調達案件一覧中、本 り提出すること。ただし、紙入札方式による 案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー 場合は、書面により持参又は郵送(書留郵便 ドすること。。交付期間は、平成23年9月22 ) に限る。すること。 ) 日から平成24年1月10日までの行政機関の休  電子入札システムによる入札の締切は、 日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1 平成24年1月10日正午。 条第1項に規定する行政機関の休日 (以下 「休  書面により持参する場合は、平成24年1 日」という。を除く毎日、午前9時00分から ) 月10日正午までに近畿地方整備局総務部契 午後5時00分まで。 約課に提出すること。 ただし、上記交付方法による入手ができな  郵送による入札書の受領期限は、平成24 年1月10日正午(郵送による入札書の提出 い入札参加希望者に対しては、電子記録媒体 場所は、近畿地方整備局総務部契約課) 。 (CD‘R等)を下記に持参することによ  開札は、平成24年1月12日午後3時00分 り、電子データにて交付するので、下記 (b) 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて にあらかじめ申し出ること。 行う。  交付期間:平成23年9月22日から平成24 年1月10日までの休日を除く毎日、午前9 5 その他 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 時15分から午後5時00分まで。 日本語及び日本国通貨に限る。  申込先及び交付場所:〒540‘8586 大阪 ] 入札保証金及び契約保証金 府大阪市中央区大手前1‘5‘44大阪合同  入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 庁舎第1号館8階 近畿地方整備局総務部 本銀行大阪支店)ただし、利付国債の提供 。 契約課 電話06‘6942‘1141d (保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪支  交付申込期限:平成24年1月10日正午ま 店)又は銀行等の保証(取扱官庁 近畿地 で。 方整備局)をもって入札保証金の納付に代 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出先及び提 えることができる。また、入札保証保険契 出方法 約の締結を行い又は契約保証の予約を受け  提出期間:平成23年9月26日から平成23 た場合は、入札保証金を免除する。 年10月24日までの休日を除く毎日、午前9  契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 時15分から午後4時30分まで。 本銀行大阪支店)ただし、利付国債の提供 。  提出先:〒540‘8586 大阪府大阪市中央 (保管有価証券の取扱店 日本銀行大阪支 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 店)又は金融機関若しくは保証事業会社の 近畿地方整備局新館2階 契約情報コー 保証(取扱官庁 近畿地方整備局)をもっ ナー 電話06‘6942‘1141d 内線2850  提出方法:電子入札システムにより、提 て契約保証金の納付に代えることができ 出すること。ただし、紙入札方式による場 る。 合は、書面により持参すること。 また、公共工事履行保証証券による保証 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ 間、提出先及び提出方法 平成23年12月5日 た場合は、契約保証金を免除する。 から平成 24 年1月 10 日までの休日を除く毎 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 日、午前9時15分から午後4時30分まで(最 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま の記載をした者のした入札及び入札に関する で。。〒540‘8586 大阪府大阪市中央区大手 ) 条件に違反した入札は無効とする。 前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地 _ 落札者の決定方法 上記3¥に定める評 方整備局総務部契約課 電話06‘6942‘1141 価値の最も高い者を落札者とする。 d 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 内必着。又は託送(書留郵便と同等のものに ) よっては、その者により当該契約の内容に適 限る。 提出期間内必着。により提出すること。 ) 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき又はその者と契約を締結すること C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ 約により締結する予定の有無 無。 があって著しく不適当であると認められると D  技術提案書のヒアリングは、必要に応じて きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定 行う。 める最低限の要求要件をすべて満たして入札 E  技術提案の採否等 技術提案の採否並びに した他の者のうち、評価値の最も高い者を落 評価については、競争参加資格の確認結果と 札者とすることがある。 併せて通知する。 ‘ 契約変更の取り扱い 受注者が作成する施 F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 工計画書のうち、技術提案に係る資料につい 4¥に同じ。 ては発注者が確認するが請負代金額の変更は G  一般競争参加資格の認定を受けていない者 行わない。 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 ただし、不可抗力(地震、 風水害等) によっ の認定を受けていない者も、上記4^により て、 地形が変化し数量に変更があった場合は、 申請書及び資料を提出することができるが、 発注者と受注者の協議のうえ発注者が認めた 競争に参加するためには、 開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 ものについては変更の対象とする。 の確認を受けていなければならない。 また、現場条件、関係機関との協議、社会 H  詳細は入札説明書による。 的条件(地元対応等)によって、新たな対策 や施工体制の変更が生じた場合は、発注者と 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the 受注者の協議のうえ発注者が認めたものにつ procuring entity : Syuhei Kazusa Director いては変更の対象とする。 General of the Kinki Regional Development a 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 Bureau Ministry of Land, Infrastructure, 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 Transport and Tourism 性能等を低下させることなく請負代金額を低 ] Classification of the services to be pro減することを可能とする施工方法等に係る設 cured : 41 計図書の変更について、発注者に提案するこ ^ Subject matter of the contract : Construcとができる。提案の全部又は一部が適正と認 tion work of the improvement and other set められた場合に、設計図書を変更し、必要が up area of Neyagawa for Kadoma in the あると認められる場合は、請負代金額の変更 common duct shaft of Osaka‐kita を行うものとする。詳細は特記仕様書等によ _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the る。 qualification by electronic bidding system : b 配置予定技術者の確認 落札決定後、工事 4 : 30 P.M 24 October 2011 実績情報システム(コリンズ)等により配置 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 予定技術者の専任制違反の事実が確認された by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 場合、契約を結ばないことがある。 なお、 種々 (noon) 10 January 2012 (tenders brought の状況からやむを得ないものとして承認され along 12 : 00 P.M. (noon) 10 January 2012 or た場合以外は、申請書の差し替えは認められ tenders submitted by mail 12 : 00 P.M. ない。 (noon) 10 January 2012) c 当該工事において、調査基準価格を下回っ a Contact point for tender documentation : た価格をもって契約する場合においては、監 Tomonori Murakami the Contract Divi理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別 sion, Kinki Regional Development Bureau に同等の要件を満たす技術者の配置を求める Ministry of Land, Infrastructure, Transport ことがある(入札説明書参照。。 ) and Tourism 1 ‘ 5 ‘ 44, Otemae Tyuoud 手続における交渉の有無 無。 Ward, Osaka‐city, 540‘8586, Japan TEL 06‘6942‘1141 e 契約書作成の要否 要。