(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 ある場合にあっては、評定点合計が入札説明  |の「鉄筋コンクリート構造物の品質 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 い、乖離理由を検討したうえで場合によって 書に示す点数未満であるものを除く。また、 管理に係わる具体的な施工計画」について 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 ] 工事名 大阪北共同溝寝屋川・門真地区洞 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の のうち、提案内容に応じて、それぞれ、優 内設備他設置工事(電子入札対象案件) 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は首 実績として認める。 (30点) 、良(15点) 、可(3点)及び不採 ^ 工事場所 (自)大阪府寝屋川市高宮地先 都国道事務所のホームページにより公表す b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 用により評価を行い加算点を与える。 (至)大阪府門真市島地先 る。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ |の「工事全般の施工計画」について _ 工事内容 工事延長 L= 5 695 m イン ¶ F  第3号1に同じ。 F と。 は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 バート L= 5 695 m、横坑接続7箇所、地 ¶ 2 競争参加資格 {、} 第1号2]{、}に同じ。 のうち、施工計画の内容に応じて、優(30 盤改良工6箇所、洞内設備(架設金物・昇降 ¥、a、c、d、 第1号2¥{、〜に C | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 点) 、良(15点) 、可(0点)により評価を 階段)1式、仮設工1式 同じ。 請けとして完成・引渡しが完了した上記‘ 行い加算点を与える。なお、未提出である ‘ 工期 契約の翌日から平成26年2月28日ま ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) の要件を満たす同種工事に従事した経験を 場合又は重要事項が記載されていないなど で。 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 有する者であること(共同企業体の構成員 不適切である場合は欠格とする。 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト の認定を受けていること(会社更生法(平成 としての経験は、出資比率が20%以上の場 _ ]|「鉄筋コンクリート構造物の品質管 2 600 ¶ 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 合のものに限る。。 ) 理に係わる具体的な施工計画」については、 b 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 申立てがなされている者又は民事再生法(平 ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 受注者の責により入札時の評価内容が実施さ に評価して落札者を決定する総合評価落札方 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 1社の主任技術者又は監理技術者が上記の れていないと判断された場合は、ペナルティ 式のうち、品質確保のための体制その他の施 の申立てがなされている者については、手続 施工経験を有していればよい。 として、工事成績評定を減ずることとし、未 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 複数の技術者を同時に申請する場合は、 実施の評価項目毎に5点を減ずる。 に実現できるかどうかについて審査し、評価 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) 申請する全ての者が上記の施工経験を有し 4 入札手続等 を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) ていること。 ¥〜_ 第1号4¥〜_に同じ。 契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) なお、当該経験が国土交通省が発注した ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 係る提案を除く。を受け付ける契約後VE方 ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 式の試行工事である。 の提出方法 入札書は、電子入札システムに の認定の際に客観的事項(共通事項)につい 験である場合にあっては、評定点合計が入 c 本工事においては、中間前金払に代わり、 より提出すること。ただし、発注者の承諾を て算定した点数(経営事項評価点数)が、 札説明書に示す点数未満であるものを除 既済部分払を選択した場合には、短い間隔で 得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託 1 200 点以上であること(] の再認定を受け ¶ く。また、異工種建設工事共同企業体とし 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 送(書留郵便等、記録の残るものに限る。す ) た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 ての経験は、協定書による分担工事におい する「出来高部分払方式」を採用する。 ること。 項評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) ての経験のみ同種工事の経験として認め d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 {、| 第1号4‘{、|に同じ。 _ 第3号2^に同じ。 る。 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に } 郵送等による入札の受領期限は、平成23 ‘ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 e 第1号2^に同じ。 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 年12月9日12時00分 送付先は、関東地方 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 3 総合評価に関する事項 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 整備局総務部契約課契約第一係。 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 ¥、^、‘ 第1号3¥、^、‘に同じ。 ある。 開札は、平成23年12月14日14時30分 関東 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 ] 総合評価の方法 e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 地方整備局総務部契約課にて行う。 上の場合のものに限る。。 ) {、}、〜 第1号3]{、}、〜に同じ。 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) { 構造物内幅15N以上の道路のボックスカ | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 5 第3号に同じ。 料(以下「資料」という。の提出及び入札を ) ルバート工事であること。 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 6 Summary 電子入札システムで行う対象工事である。 ¥, ], _〜a The same with notice above | 路面覆工による一般交通を確保して行う のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 なお、電子入札システムによりがたいもの (No. 1). 工事であること。 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える ^ Subject matter of the contract : Construcただし、上記{、|は同一工事でなくても は下記の評価項目を評価して算出する。 ものとする。 tion work of Yagiri Box‐Culvert No. 9. よい。 なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 C  本工事は、受発注者間の双務性の向上とと 経常建設共同企業体にあっては、構成員の は「加算点」を減ずる場合がある。 もに、契約変更等における協議の円滑化を図 入 札 公 告(建設工事) うち1社が上記の施工実績を有し、他の構成  技術提案の項目として「鉄筋コンク るため、契約後、受発注者間の協議により総 次のとおり一般競争入札に付します。 員は元請けとして完成・引渡しが完了した上 リート構造物の品質管理に係わる具体的 価契約の内訳として単価等を合意する「総価 平成 23 年9月 22 日 記{の施工実績を有すること。 な施工計画」 契約単価合意方式」の対象工事である。単価 支出負担行為担当官 なお、当該実績が国土交通省が発注した工  工事全般の施工計画 等の合意にあたっては、単価等を個別に合意 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で  施工体制(施工体制評価点) する方式(以下 「単価個別合意方式」 という。 ) 近畿地方整備局長 上総 周平