平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 立てがなされている者又は民事再生法に基 面において関連がある建設業者でないこ づき再生手続開始の申立てがなされている と。 者(|の再認定を受けた者を除く。でない )  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 こと。 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの 〜 平成8年4月1日以降に、元請けとして として、国土交通省発注工事等からの排除 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た 要請があり、当該状態が継続している者で す同種工事の製作及び架設の施工実績を有 ないこと。 すること(共同企業体の構成員としての実 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 績は、出資比率が20%以上の場合のものに 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 限る。。 ) と。  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 上の資格を有する者であること。 く)であること。 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元  橋梁形式が、床版橋、I桁橋、T桁橋 請けとして完成・引渡しが完了した上記¥ を除くPC連続桁橋であること。 〜に掲げる工事の架設現場に従事した経験  最大支間長が90N以上であること。 を有する者であること(共同企業体の構成  架設工法が、固定支保工以外の架設工 員としての経験は、出資比率が20%以上の 法であること。 場合のものに限る。。 ) ただし、上記〜は同一工事であるこ ただし、経常建設共同企業体又は特定建 と。 設工事共同企業体にあっては、1社の主任 経常建設共同企業体にあっては、構成員 技術者又は監理技術者が上記の施工経験を のうち1社が上記の施工実績を有し、他の 有していればよい。 複数の技術者を同時に申請する場合は、 構成員は、上記〜の施工実績を有する 申請する全ての者が上記の施工経験を有し こと。ただし、上記〜は同一工事でな ていること。 くてもよい。 なお、当該経験が国土交通省が発注した 特定建設工事共同企業体にあっては、代 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 表者が上記の施工実績を有し、他の構成員 験である場合にあっては、評定点合計が入 は、上記〜の施工実績を有すること。 札説明書に示す点数未満であるものを除 ただし、上記〜は同一工事でなくても く。また、異工種建設工事共同企業体とし よい。 ての経験は、協定書による分担工事におい なお、当該実績が国土交通省が発注した ての経験のみ同種工事の経験として認め 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 る。 績である場合にあっては、評定点合計が入 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 札説明書に示す点数未満であるものを除 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 く。また、異工種建設工事共同企業体とし であること。 ての実績は、協定書による分担工事の実績 ^ 入札に参加しようとする者の間に資本関係 のみ同種工事の実績として認める。 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的  工事全般の施工計画が適正であること。 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 以外の構成員である場合を除く。 詳細は入 ) ( という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 札説明書参照。。 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札 3 総合評価に関する事項 ) の時までの期間に、局長から工事請負契約 ¥ 落札方式 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 { 入札参加者は「価格」及び「技術提案」 、 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 「工事全般の施工計画」並びに 「施工体制」 停止を受けていないこと。 をもって入札し、次の、の要件に該当 応じて、それぞれ、優(30点) (15点) 、良 、 する者のうち、] 「総合評価の方法」 によっ 可(3点)及び不採用により評価を行い加 て得られた数値(以下「評価値」という。 ) 算点を与える。 の最も高い者を落札者とする。 |の「工事全般の施工計画」について  入札価格が予定価格の制限の範囲内で は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 あること。 のうち、施工計画の内容に応じて、優(30  評価値が、標準点を予定価格で除した 点) 、良(15点) 、可(0点)により評価を 数値「基準評価値」に対して下回らない ( ) 行い加算点を与える。なお、未提出である こと。 場合又は全ての提案が不適切である場合は | {において、評価値の最も高い者が2人 欠格とする。 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 ^ ]|、の評価基準の詳細は入札説明書 札者を決定する。 による。 ] 総合評価の方法 _ ]|「PC鋼材の緊張管理に係わる具体 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 的な工夫」については、受注者の責により入 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 札時の評価内容が実施されていないと判断さ 高点を60点とする。 れた場合は、ペナルティとして、工事成績評 | 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 定を減ずることとし、未実施の評価項目毎に 限の範囲内での入札参加者のうち、 下記、 5点を減ずる。 のそれぞれの評価項目毎に評価を行い加 ‘ ]|で求めた、工事全般の施工計画につ 算点を算出する。また、施工体制評価点」 「 いては、履行状況から、受注者の責により入 は下記の評価項目を評価して算出する。 札時の評価項目の内容が実施されていないと なお、施工体制評価点」の低い者に対して 「 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ は「加算点」を減ずる場合がある。 ととし、5点を減ずる。  技術提案の項目として「PC鋼材の緊 4 入札手続等 張管理に係わる具体的な工夫」 ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市  工事全般の施工計画 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎  施工体制(施工体制評価点) 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工 } 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 事契約調整係 電話048‘601‘3151d 内線 価は、入札参加者の「標準点」 「加算点」 と、 2525 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ 札説明書を電子入札システムにより交付す て行う。 る。交付期間は平成23年9月22日から平成23 〜 |、、の評価項目について、共通 年12月9日までの日曜日、土曜日及び祝日を 仕様書、 特記仕様書及び関係法令を遵守し、 除く毎日、9時00分から17時00分まで。 一般的な施工機械により施工(詳細は入札 ただし、やむを得ない事由により、上記交 説明書参照。及び管理する方法を用いて作 ) 付方法による入手ができない入札参加希望者 業を行う者で、入札説明書等に記載された に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に 要求要件を実現できると認められる場合に 持参又は郵送もしくは託送(書留郵便等、記 標準点(100 点)を与え、さらに |  の技 録の残るものに限る。 することにより電子 ) 術提案及び|の施工計画並びに|の施 データを交付するので、上記¥にその旨連絡 工体制の内容に応じて、それぞれ加算点及 すること。持参による場合は、¥に記録媒体 び施工体制評価点を算出し与える。なお、 を持参すること。 郵送又は託送による場合は、 |の技術提案を行わない者は、|、 ¥に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付) 、 の内容に応じて、それぞれ加算点及び施工 入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封 体制評価点を算出し与える。 すること。受付期間は、平成23年9月22日か  |の「PC鋼材の緊張管理に係わる具 ら平成23年12月9日までの日曜日、土曜日及 体的な工夫」については、予定価格の制限 び祝日を除く毎日、9時15分から18時00分ま の範囲内の入札参加者のうち、提案内容に でとする。