(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 から認定を行う日までの期間に、北海道防 衛局長から、工事請負契約等に係る指名停 「 止等の措置要領について(通達) 施本第 」 ( 1650号(CCP) 6. 8.31)に基づく指名 。 停止を受けていないこと。 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受注者(受注者が共同体である場合におい ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) 面において関連がある建設業者でないこ と。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ものとする。 ア 代表者は、平成8年度以降に、元請けと して、管径50A以上の突合せ溶接配管工事 を施工した実績を有すること(共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20% 以上のものに限る。。ただし、代表者以外 ) の構成員は、平成8年度以降に、元請けと して、突合せ溶接配管工事を施工した実績 を有すること(共同企業体の構成員として の実績は、出資比率が20%以上のものに限 る。。 ) イ 建設業法の管工事につき許可を有しての 営業年数が5年以上であること。 ウ 管工事に係る監理技術者又は国家資格を 有する主任技術者を工事現場に専任で配置 できること。 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 りの10分の6以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者の要件 代表者の出資比率は、構成 員中最大であるものとする。 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別を受 けていない者を含む特定建設工事共同企業体も 上記5により申請することができる。 この場合、 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格付 を受けていない者は、上記7¥ア及びイに示す 構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 事共同企業体として資格の審査が終了していな いとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者が当該工事の開札 までに上記7¥ア及びイにする構成員の要件を 得ていないときは、特定建設工事共同企業体と しての資格がないものとする。 7 特定建設工事共同企業体としての資格 資格審査結果の通知 5 競争参加資格審査申請書の交付 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 「資格審査結果通知書」により通知する。 ¥ 交付期間 平成23年9月21日から同年10月 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 11日まで(行政機関の休日に関する法律(昭 10 資格の有効期間 者2又は3社の組合せとする。 和63年法律第91号)第1条第1項に規定する 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 ア 装備施設本部長から管工事に係る一般競 行政機関の休日(以下「行政機関の休日」と 行後3か月以内を経過するまでとする。 ただし、 争(指名競争)参加資格の級別の格付を受 いう。を除く。の毎日、午前9時から午後5 ) ) 当該工事の受注者以外の者であっては、当該工 け、北海道防衛局に競争参加を希望してい 時まで。ただし、正午から午後1時までの間 事の請負契約が締結された日までとする。 る者であること(会社更生法(平成14年法 を除く。 11 その他 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 ] 交付場所 〒060‘0042 北海道札幌市中央 ¥ 共同企業体の名称は、早来燃料施設新設 「 E てがなされている者又は民事再生法(平成 区大通西12丁目札幌第3合同庁舎 北海道防 等機械工事〇〇〇建設・〇〇〇建設・〇〇〇 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始 衛局総務部契約課 電話011‘272‘7513 建設建設共同企業体」とする。 の申立てがなされている者については、手 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 続開始の決定後、再度級別の格付を受けて 格を得ようとする者に交付する。 開札の時において、特定建設工事共同企業体 いること。。 ) としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 6 申請書の提出 イ 装備施設本部長が算定した管工事に係る ¥ 提出期間 平成23年9月21日から同年10月 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 経営事項審査数値(資格審査結果通知書の 11日まで(行政機関の休日を除く。午前9時 ) り、競争参加資格の認定を受けていなければ 記3の経営事項審査数値欄の点数)が、 から午後5時まで。ただし、正午から午後1 ならない。 1 000点以上であること。 ¶ 時までの間を除く。 ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 競争参加者の資格に関する公示 ] 提出場所 上記5]に同じ。 から認定を行う日までの期間に、北海道防 近文台燃料施設新設等機械工事に係る特定建 E ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 衛局長から、工事請負契約等に係る指名停 「 設工事共同企業体としての競争参加者の資格(以 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 止等の措置要領について(通達) 施本第 」 ( 下「特定建設共同企業体としての資格」という。 ) は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) 1650号(CCP) 6. 8.31)に基づく指名 。 を得ようとする者の申請方法について、次のとお り提出すること。 停止を受けていないこと。 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の り公示します。 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 受注者(受注者が共同体である場合におい 平成 23 年9月 21 日 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 支出負担行為担当官 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) 北海道防衛局長 大東 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 面において関連がある建設業者でないこ ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 01 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に と。 1 工事名 近文台燃料施設新設等機械工事 E 提出したものの写し ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 2 工事場所 北海道旭川市 イ 共同企業体協定書の写し 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす 3 工事概要 ウ 下記7]アの要件を満たすことを判断で ものとする。 近文台分屯地(燃料支処) きる工事の施工実績を記載した書類(申請 ア 代表者は、平成8年度以降に、元請けと 燃料施設整備に伴う燃料配管等工事 書とともに交付する様式により作成したも して、管径50A以上の突合せ溶接配管工事 ・燃料施設整備に伴う燃料配管 のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 を施工した実績を有すること(共同企業体 ・燃料ポンプ室(RC‘1 約 500 )新設に の「入札公告(建設工事) 平成 23 年9月 」 ( の構成員としての実績は、出資比率が20% 伴う機械設備工事(泡消火設備含む) 21 日付支出負担行為担当官北海道防衛局 以上のものに限る。。ただし、代表者以外 ) ・燃料スタンド(トップローディング方式)工 長)に示すところにより交付する入札説明 の構成員は、平成8年度以降に、元請けと 事(泡消火設備含む) 書の別記様式4と同一であるので、それら して、突合せ溶接配管工事を施工した実績 ・ドラム缶整備工場(S‘1 約 1 000 ) 新 ¶ を使用して作成しても差し支えない。 ) を有すること(共同企業体の構成員として 設に伴う機械設備工事(泡消火設備含む) _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で の実績は、出資比率が20%以上のものに限 ・管理棟(RC‘2 約 320 )新設に伴う機 作成すること。 る。。 ) 械設備工事 申請書は、平成23年10月11日以降、当該工 イ 建設業法の管工事につき許可を有しての 4 工期 平成25年11月30日まで。ただし、燃料 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 営業年数が5年以上であること。 施設(自動制御設備、空気配管設備、燃料施設 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) ウ 管工事に係る監理技術者又は国家資格を 設備)以外については平成25年9月30日までと に審査が終了せず、競争に参加できないこと 有する主任技術者を工事現場に専任で配置 する。 がある。 できること。 9