平成  年  月  日 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 6 ] の再決定を受けた者を除く。 でないこ ) と。 _ 当該競争参加資格に係る申請の期限の日か ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局 工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年 4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名 停止を受けていないこと。 ‘ 各構成員が、次の各号の要件を満たすもの とする。 ア 発注工事に対応する建設業法(昭和24年 法律第 100 号)の許可業種につき、許可を 受けてからの営業年数が5年以上あるこ と。ただし、発注工事と同種の工事につい て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な 共同施工が確保できると認められる場合に おいては、許可を受けてからの営業年数が 5年未満であっても、これを同等として取 り扱うことができるものとする。 イ 平成8年度以降に、次の及びの要件 を満たす工事を元請として施工した実績を 有すること(共同企業体の構成員としての 実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。  仮締切を伴う最大径間20m以上の可動 堰の施工実績。ただし、代表者以外の構 成員については、可動堰の施工実績。  日平均気温−3℃以下における給熱養 生による寒中コンクリートの施工実績。 上記ア及びイは同一工事でなくてもよ い。 ウ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 監理技術者を当該工事に専任で配置できる こと。  1級土木施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。ただ し、代表者以外の構成員については、2 級以上の国家資格を有する主任技術者を 配置するものとする。 平成8年度以降に、上記‘イ本文に掲 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 01 げる工事の経験を有する者であること。 1 工事名 早来燃料施設新設等機械工事 E  監理技術者にあっては、監理技術者資 2 工事場所 北海道勇払郡安平町 格者証及び監理技術者講習修了証を有す 3 工事概要 る者であること。 早来分屯地 a 出資比率は、すべての構成員が、均等割の 10分の6以上の出資比率であるものとする。 燃料施設整備に伴う燃料配管等工事 b 代表者の要件は、より大きな施工能力を有 ・燃料施設整備に伴う燃料配管 する者であって、かつ、出資比率が構成員中 ・燃料ポンプ室(RC‘1 約 550 )新設に 最大である者とする。 伴う機械設備工事(泡消火設備含む) 7 競争参加資格の有効期間 ・燃料スタンド(トップローディング方式)工 特定建設工事共同企業体としての有効期間 は、競争参加資格を決定したときから契約の相 事(泡消火設備含む) 手方が確定されたときまでとする。 ・ドラム缶整備工場(S‘1 約 740 ) 新 設 8 資格審査申請書類 に伴う機械設備工事 ¥ 提出書類及び提出部数 ・ドラム充填室(S‘1 約 240 )新設に伴 ア 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 う機械設備工事(泡消火設備含む) 書(特定建設工事共同企業体)1部 イ 特定建設工事共同企業体協定書(写し) ・管理棟(RC‘2 約 940 )新設に伴う機 1部 械設備工事 ] 申請書類の作成に用いる言語 日本語 4 工期 平成25年11月30日まで。ただし、燃料 ^ 申請書類の入手方法 申請書類は、次のア 施設(自動制御設備、空気配管設備、燃料施設 ドレスにアクセスして得るものとする。 設備)以外については平成25年9月30日までと http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_jigyou/ kouji/sec.html#01 する。 9 資格審査結果の通知 5 競争参加資格審査申請書の交付 資格決定通知書により通知する。 ¥ 交付期間 平成23年9月21日から同年10月 10 その他 11日まで(行政機関の休日に関する法律(昭 ¥ 共同企業体の名称は、空知川頭首工第二期 和63年法律第91号)第1条第1項に規定する ・××特定建設工事共同企業 建設〇〇・ 体とする。 行政機関の休日(以下「行政機関の休日」と ] 共同企業体の資格審査を申請する者は、併 いう。を除く。の毎日、午前9時から午後5 ) ) せて支出負担行為担当官北海道開発局旭川開 時まで。ただし、正午から午後1時までの間 発建設部長が別に公告する入札参加資格の確 を除く。 認を受けるものとする。 ^ 申請手続の照会先は、次の場所とする。 ] 交付場所 〒060‘0042 北海道札幌市中央 ア 北海道開発局事業振興部工事管理課 区大通西12丁目札幌第3合同庁舎 北海道防 イ 北海道開発局旭川開発建設部契約課 衛局総務部契約課 電話011‘272‘7513 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 競争参加者の資格に関する公示 早来燃料施設新設等機械工事に係る特定建設 E 工事共同企業体としての競争参加者の資格(以下 「特定建設共同企業体としての資格」という。を ) 得ようとする者の申請方法について、次のとおり 公示します。 平成 23 年9月 21 日 支出負担行為担当官 北海道防衛局長 大東 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 格を得ようとする者に交付する。 6 申請書の提出 ¥ 提出期間 平成23年9月21日から同年10月 11日まで(行政機関の休日を除く。午前9時 ) から午後5時まで。ただし、正午から午後1 時までの間を除く。 ] 提出場所 上記5]に同じ。 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) り提出すること。 ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に より国土交通大臣又は都道府県知事から通 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に 提出したものの写し イ 共同企業体協定書の写し ウ 下記7]アの要件を満たすことを判断で きる工事の施工実績を記載した書類(申請 書とともに交付する様式により作成したも のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 の「入札公告(建設工事) 平成 23 年9月 」 ( 21 日付支出負担行為担当官北海道防衛局 長)に示すところにより交付する入札説明 書の別記様式4と同一であるので、それら を使用して作成しても差し支えない。 ) _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 作成すること。 申請書は、平成23年10月11日以降、当該工 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) に審査が終了せず、競争に参加できないこと がある。 7 特定建設工事共同企業体としての資格 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2又は3社の組合せとする。 ア 装備施設本部長から管工事に係る一般競 争(指名競争)参加資格の級別の格付を受 け、北海道防衛局に競争参加を希望してい る者であること(会社更生法(平成14年法 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始 の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後、再度級別の格付を受けて いること。。 ) イ 装備施設本部長が算定した管工事に係る 経営事項審査数値(資格審査結果通知書の 記3の経営事項審査数値欄の点数)が、 1 000点以上であること。 ¶