25,221 需 54.1〕 〔 〔 代 理 2,391 店 第  号 0.8) ( 22.4〕 〔 2,328 0.6) −2.7) ( ( ( 21.9〕 〔 〔 2,002 2,217 0.9) −1.2) ( ( 8.9〕 〔 28,817 25,038 8,900 2,146 2,110 10.7) −3.2) −1.7) ( ( 2.6〕 −10.8〕 −6.9〕 −16.3〕 〔 〔 〔 〔 25,426 9.5) ( ( 6,365 11.3〕 −6.4〕 −7.3〕 〔 〔 8,315 7,823 7,059 13.3) −13.1) −2.1) −6.6) −5.9) −9.8) ( ( ( ( ( 43.1〕 〔 2,512 7.1〕 〔 17.1〕 〔 2,588 10.6〕 −3.2〕 −13.5〕 〔 〔 1,035 803 750 739 7.9) ( 3.0) ( 23.3) −22.4) −6.6) −1.5) ( ( ( 12.3〕 〔 7.8〕 〔 20.8〕 〔 8.6〕 −4.9〕 −5.0〕 〔 〔 (備考) 1.季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節 調整値とは一致しない。 2.四半期は合計額、 ( )内は対前期(月)増減率、 〔 〕内は原系列による対前年同期 (月)増減率。 民需の業種別機械受注の伸び (単位:%) 平成22 年7〜 9月 計 業 2パルプ・紙・紙加工品 報 製 1食 造 品 業 製 造 10〜12 月 23 年 1〜3 月 4〜6 月 13.2 −1.7 5.3 −0.2 −2.7 −1.4 9.3 −5.2 8.0 −7.2 6.0 1.9 −7.1 18.1 −2.3 12.7 23 4 年 月 5 月 6 月 7 月 −22.0 −4.3 −25.0 55.9 60.7 0.5 26.1 −37.9 業 21.4 −11.8 31.5 −10.8 −25.4 −8.3 36.0 −12.8 4石 油 製 品 ・ 石 炭 製 品 3.3 11.4 −4.6 −10.6 −38.6 88.6 −30.8 −17.1 業 27.2 −21.6 14.7 −9.2 −29.0 −22.9 13.2 −14.5 29.4 −17.0 13.4 27.9 −13.9 97.1 8.5 −56.9 官 3化 学 5鉄 工 鋼 金 属 7金 属 製 品 6.2 −13.7 27.0 8.3 5.9 10.3 −2.6 1.5 般 機 械 10.0 9.1 8.3 −13.3 −15.0 −0.7 7.5 17.0 9電 気 機 火曜日 鉄 8一 械 2.2 3.6 16.1 1.3 −17.2 −2.4 0.9 −15.0 10情 報 通 信 機 械 18.8 28.4 −30.5 20.4 14.2 28.4 −30.2 −3.4 平成  年  月  日 6非 11自 動 車 ・ 同 付 属 品 −5.6 17.7 2.4 −6.7 1.3 2.9 8.9 4.5 23.2 10.4 61.1 −65.6 −81.2 124.2 −22.7 95.2 12造 船 業 13そ の 他 輸 送 用 機 械 38.8 −18.0 20.7 −20.0 32.4 −45.4 47.4 46.8 械 −3.3 1.9 9.6 38.2 9.7 31.5 28.2 −87.2 15そ の 他 製 造 業 14精 密 機 −4.1 −5.7 15.2 17.1 11.8 −3.5 33.4 −47.0 計 9.7 −0.4 0.6 4.0 −0.6 16.7 26.8 −23.2 業 0.0 −4.6 6.0 12.9 17.2 12.7 −13.3 −5.5 17鉱業・採石業・砂利採 取業 −10.2 32.8 3.1 13.1 1.1 68.2 8.6 −44.8 非 16農 製 造 林 業 漁 18建 設 業 20.4 −5.1 −0.3 27.3 1.6 41.5 −7.8 −28.2 19電 力 業 23.7 23.8 7.2 −7.7 4.8 140.7 15.3 −53.7 20運 輸 業 ・ 郵 便 業 −3.7 −4.6 5.8 −15.2 −27.4 −9.6 102.5 6.7 21通 業 −4.4 3.6 −0.4 −1.7 −1.4 −1.5 −0.6 9.6 22卸 売 業 ・ 小 売 業 7.3 −10.2 −3.5 −1.6 −8.7 35.8 −19.2 −0.2 信 23金 融 業 ・ 保 険 業 7.3 2.5 −8.1 −6.7 −32.0 −2.3 48.6 −35.7 24不 動 産 業 39.4 −5.9 −11.0 −1.4 36.7 4.3 −27.4 95.3 25情 報 サ ー ビ ス 業 −2.4 −8.1 6.9 13.9 14.4 −12.8 −4.8 26.3 26リ ー ス 業 −16.6 4.6 15.8 11.9 4.5 −7.4 16.9 0.4 27そ の 他 非 製 造 業 24.7 −22.6 1.6 29.4 38.6 −6.4 −2.3 −10.7 (備考)1.季節調整系列の対前期(月)増減率。 2. 「一般機械」は、はん用・生産用機械」と「事務・サービス・娯楽用機械」の合計。 「 3. 「精密機械」は、業務用機械」から「事務・サービス・娯楽用機械」を除いたもの。 「 4. 「その他製造業」には、繊維工業」 窯業・土石製品」を含む。 「 「 、 記 氏名 勝目 浩 所属する土地家屋調査士会 鹿児島県土地家屋調 査士会 登録番号 鹿児島第1002号 事務所の所在地 鹿児島市谷山中央三丁目4661番 工場財団 地2 東京都千代田区神田神保町二丁目1番地北海道 違反行為 酒気帯び運転及び自損事故 告 〔 −10.1〕 〔 外 6,310 公 6,715 3.0) −2.8) −6.0) ( ( ( ( 項 6,907 需 事 公 諸 官 糖業株式会社の工場財団に北見市北上101番地北 海道糖業株式会社北見製糖所及び中川郡本別町勇 足53番地1北海道糖業株式会社本別製糖所並びに 伊達市館山下町1番地の8北海道糖業株式会社道 南製糖所の機械、器具等を追加する変更登記申請 に係る動産につき権利を有する者、差押、仮差押 又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権利を 申し出て下さい。 平成 23 年9月 20 日 釧路地方法務局北見支局 個別労働関係紛争解決手続実 施団体の住所の変更の公示 社会保険労務士法施行規則(昭和43年11月28日 厚生省・労働省令第1号)第1条の5第1項の規 定に基づき、下記のように指定団体の住所の変更 に係る届出があったので、同施行規則第1条の4 第1項の規定に基づき、公示する。 平成 23 年9月 20 日 厚生労働大臣 小宮山洋子 記 社会保険労務士法第2条第1項第1号の6に規定 する指定団体の住所の変更 岡山市中区桜橋二丁目1番1号岡山ガス株式会 社団法人日本産業カウンセラー協会 変更前 社の工場財団に岡山市中区桜橋一丁目1322番地岡 東京都港区芝大門一丁目1番35号 山ガス株式会社岡山工場の機械・器具等を追加す 変更後 る変更登記申請に係る動産につき権利を有する 東京都港区新橋六丁目17番17号 者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から 埼玉県社会保険労務士会 32日以内に権利を申し出て下さい。 変更前 平成 23 年9月 20 日 岡山地方法務局 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目10番4号 八千代ビル5階 土地家屋調査士懲戒処分公告 変更後 下記の者については、土地家屋調査士法(昭和 埼玉県さいたま市浦和区高砂一丁目1番1号 25年法律第228号)第42条第2号の規定に基づき、 朝日生命浦和ビル7階 平成23年9月12日から1か月間の土地家屋調査士 新潟県社会保険労務士会 業務の停止の処分を行ったので、同法第46条の規 変更前 定に基づき、公告する。 新潟県新潟市中央区川岸町一丁目48番地8 平成 23 年9月 20 日 変更後 新潟県新潟市中央区東大通二丁目3番26号 鹿児島地方法務局長 竹村 政男