(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ^ b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) の 記 3 の 経 営 事 項 評 価 数 値 欄 の 点 数) が 時までの期間に、近畿中部防衛局長から、工 「 1 200点以上であること。 ¶ 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に _ 平成8年度以降に、元請けとして、構造が ついて(通達) 施本第 1605 号(CCP) 」 ( 。 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリー 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていない ト造で、3階建て以上で、1棟あたり建物延 こと。 面積が 2 500  以上の新設建築工事を施工し ¶ c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 た実績を有すること(共同企業体の構成員と 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に しての実績は、出資比率が20%以上のものに おいて関連がある建設業者でないこと。 限る。。 ) d 入札に参加しようとする者との間に資本関 なお、当該実績が平成13年12月25日以降に 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 完成した地方防衛局又は地方防衛支局(長崎 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 防衛支局を除く。 以下「地方防衛局等」と ) ( 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 いう。 旧防衛施設局及び旧防衛施設支局 ( ) (以 札説明書による。。 ) 下「旧防衛施設局等」という。を含む。の発 ) ) e 暴力団関係業者の排除 注した工事に係るものにあっては、施工成績 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点 防衛省が発注する工事等から排除するよう 合計(以下「評定点合計」という。が65点未 ) 要請があり、当該状態が継続している有資 満のものを除く。また、実績が工事成績相互 格業者については、競争参加を認めない。 イ 入札後契約を締結するまでの間に、都道 利用データベースに登録されている工事であ 府県警察から暴力団関係業者として防衛省 る場合は、その成績が65点未満のものを除く が発注する工事等から排除するよう要請が こと。 あり、当該状態が継続している有資格業者 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 とは契約を行わない。 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 3 総合評価に関する事項 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの と。 技術提案を受け付け、アからウと価格を総合 ア 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 的に評価して落札者を決定するものとする。 上の資格を有する者であること。 ア 企業による技術提案 イ 平成8年度以降に、_に掲げる工事の経 ・輪島が積雪地であること、細い半島に位 験を有する者であること。 置していることおよび冬期荒天時には幹 なお、当該経験が平成13年12月25日以降 線の自動車道路が通行止めとなることを に完成した地方防衛局等(旧防衛施設局等 踏まえ、どのような工程管理を行うか。 を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) ・コンクリートのひび割れを防止するため ては、 評定点合計が65点未満のものを除く。 の対策、 管理にどのような配慮を行うか。 また、経験が工事成績相互利用データベー ・部隊管理者との常時連絡体制の確保及び スに登録されている工事である場合は、そ 緊急時の協力体制の確保をどのように行 の成績が65点未満のものを除くこと。 うか。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 イ 工事全般の施工計画(当該工事における 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) であること。 ウ 施工体制 装備施設本部長が算定した建築一式工事に 係る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 ] 落札者の決定方法 _ ¥の評価項目の詳細は入札説明書による。 ア 入札参加者は、価格」 企業による技術 「 、 「 ‘ その他 受注者の責により入札時の¥の評 提案」 工事全般の施行計画(当該工事に 、 「 価内容が実施されていないと判断された場合 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 は、ペナルティーとして、工事成績評定を減 見)及び「施工体制」をもって入札に参加 」 ずることとし、1工事最大10点減ずる。 し、次の各要件に該当する者のうち、^に 4 入札手続等 よって得られた数値(以下「評価値」とい ¥ 担当部局 〒540‘0008 大阪府大阪市中央 う。の最も高い者を落札者とする。 ) 区大手前4‘1‘67 近畿中部防衛局総務部  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 契約課 TEL06‘6945‘5741 あること。 ] 入札説明書の交付期間、交付申込先等  評価値が、標準点を予定価格で除した ア 交付期間 平成23年9月20日から同年12 数値( 「基準評価値」を下回らないこと。 ) 月6日まで(行政機関の休日に関する法律 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ 定する行政機関の休日(以下「行政機関の て落札者を決定する。 ^ 総合評価の方法 休日」という。を除く。の毎日、午前8時 ) ) ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 から午後10時まで。ただし、金曜日は午前 準点を100点与える。 8時から午後6時まで、平成23年12月6日 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の は午前8時から午後5時まで。 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ 容に応じ、¥ア及びイの評価項目ごとに評 ステムセンターより提供する。 価を行った結果、得られた「評価点数の合 http://www.mod‐eboc.go.jp 計値」を加算点として付与する。 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 を行う。 とする。 文書類:PDF(Acrobat形式) ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 図面類:PDF(Acrobat形式) ¥ウの項目について最高30点の評価点を与 数量表等:Excel(2003又は2007形式) える。ただし、事前調査により、施工体制 申請書類: Word (2003 又は 2007 形式) が十分に確保されない場合又は契約の内容 又は一太郎(2005又は2009形 に適合した履行がなされないおそれがある 場合若しくは品質確保のための施工体制及 式) びその他の施工体制が著しく確保されない なお、標記以外の形式による提供は一切 おそれがある場合、減点を行う。また、施 行わない。 工体制評価点の低い者に対しては、企業に エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り よる技術提案に係る評価点数に相当する加 扱いに関する利用規則に同意すること。 算点を減ずる場合がある。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 望する者は電子情報の提供を依頼すること 価は、入札参加者の「標準点」とイによっ ができる。 て得られる「加算点」及びウによって得ら この場合、¥へ「図面データの取り扱い れる「施工体制評価点」の合計を、当該入 に関する同意事項」 記入・押印済みのも ( 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ の)データを保存するために必要なCD‘ 、 て行う。 ROM1枚及び着払いのラベル(宅配業者 オ ¥アの評価項目(企業による技術提案) の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼 を行わない者にあっては、¥イの評価事項 付した返信用の封筒を同封し、申し込むこ の評価内容に応じた加算点を算出し、与え と。 る。