平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ Subject matter of the contract : Construction works of the Ootera subsection in the Hokubu main‐pipe by Yoshinogawa‐karyuuiki agricultural land disaster prevention project _ Time limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 12 : 00 A.M. 19 October, 2011 ‘ Time limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 14 December, 2011, in case of submission by documents : 1 : 30 P.M. 15 December, 2011, in case of submission by mail : 4 : 00 P.M. 14 December, 2011 a Contact point for tender documentation : Keiji Fukuda, First Technical review Section, Design Division, Rural Infrastructure Department, Chugoku‐Shikoku Regional Agricultural Administration office, 1‘4‘1 Shimoishii Kitaku Okayama city Okayama prefecture 700 ‘ 8532 Japan. TEL 086 ‘ 224‘4511 ex. 2625 b 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式のうち、品質確保のための体制その他の施 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び 契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に 係る提案を除く。を受け付ける契約後VE方 ) 式の試行工事である。 c 本工事においては、中間前金払に代わり、 既済部分払を選択した場合には、短い間隔で 出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施 する「出来高部分払方式」を採用する。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 e 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) 料(以下「資料」という。の提出及び入札を ) 電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたいもの は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える 入 札 公 告(建設工事) ものとする。 C  本工事は、受発注者間の双務性の向上とと 次のとおり一般競争入札に付します。 もに、契約変更等における協議の円滑化を図 平成 23 年9月 20 日 るため、契約後、受発注者間の協議により総 支出負担行為担当官 価契約の内訳として単価等を合意する「総価 近畿地方整備局長 上総 周平 契約単価合意方式」の対象工事である。 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 単価等の合意にあたっては、単価等を個別 1 工事概要 に合意する方式(以下「単価個別合意方式」 ¥ 品目分類番号 41 という。によるものとするが、協議開始から ) ] 工事名 近畿自動車道紀勢線新川橋上部工 14日以内に単価個別合意方式による単価合意 事(電子入札対象案件) が成立しなかった場合は、単価を包括的に合 ^ 工事場所 和歌山県西牟婁郡上富田町朝来 意する方式である「単価包括合意方式」によ 地先 るものとする。 _ 工事内容 工事延長 L= 145 m 鋼5径 なお、総価契約単価合意方式の実施の詳細 間連続非合成少数鈑桁橋(L= 144 5 m 最 については、 総価契約単価合意方式実施要 「 大支間長 L=36 0m)1橋、床版工(鋼・ 領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の コンクリート合成床版)2 760 ¶ 解説」によるものとする。 ‘ 工期 契約の翌日から平成26年3月10日ま 2 競争参加資格 で。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 a 使用する主要な資機材 鋼材 420 t、鉄筋 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 185t、コンクリート1 050 ¶ であること。 ] 近畿地方整備局における鋼橋上部工事に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、近畿地方 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成8年度以降に元請として製作及び架設 据付を行い完成し、引渡しが完了した下記 からまでの要件をすべて満たす工事(発注 機関は問わない。以下「同種工事」という。 ) の施工実績(以下 「同種工事の実績」 という。 ) を有すること(共同企業体構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 る。。 ) 道路橋(TL−20以上で、A活荷重のも のを除く。又は鉄道橋(モノレール及び新 ) 交通は除く。の工事。 ) 橋梁型式が、単純鈑桁橋(ただし、単純 鋼床版鈑桁橋は含まない。を除く鋼橋で、 ) かつ、最大支間長が25m以上の製作・架設 工事。 鉄筋コンクリート床版(鋼・コンクリー ト合成床版を含む。の工事。 ) 上記及びは同一工事の施工実績を有 し、は同一工事でなくてもよいが、の 要件を満たすそれぞれの施工実績を有する こと。 なお、経常建設共同企業体(以下「経常J V」という。にあっては、構成員のうちの1 ) 社が平成8年度以降に元請として製作及び架 設据付を行い完成し、引渡しが完了した同種 工事の実績を有するとともに、その他の構成 員はそれぞれ平成8年度以降に元請として製 作及び架設据付を行い完成し、引渡しが完了 した下記からまでの要件をすべて満たす 工事(発注機関は問わない。の施工実績(以 ) 下「その他構成員の実績」という。を有する ) こと(共同企業体構成員としての実績は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 )  道路橋(TL−20以上で、A活荷重のも のを除く。又は鉄道橋(モノレール及び新 ) 交通は除く。の工事。 )  橋梁型式が、単純鈑桁橋(ただし、単純 鋼床版鈑桁橋は含まない。を除く鋼橋の製 ) 作・架設工事。  上記及びは同一工事の施工実績を有 すること。 同種工事の実績及びその他構成員の実績が 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 に示すものに係る実績である場合にあって は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。 ‘ 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) 工事の現地での架設据付期間に専任で配置で きること。  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。  平成8年度以降に元請として架設据付を 行い完成し、引渡しが完了した上記_及 びの要件を満たす工事の経験(以下「工 事の経験」という。を有する者であること ) (上記_及びは同一工事の経験を有す ること。 共同企業体構成員としての経験は、 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 る。。 ) 工事の経験が国土交通省の発注した工事 のうち入札説明書に示すものに係る経験で ある場合は、工事成績評定点合計が入札説 明書に示す点数未満であるものを除く。  配置予定技術者が、 監理技術者の場合は、 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 了証を有する者であること。  配置予定技術者(及びその他構成員の配 置予定技術者)については、直接的かつ恒 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ ること。