e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 C 無 関連情報を入手するための照会窓口 上記 (号外政府調達第  号) 4の]の|に同じ。 D 一般競争参加資格の確認を受けていない者 上記2の^に掲げる一般競争参加資 の参加 格の確認を受けていない者も上記4の^によ り申請書及び資料等を提出することができる が、競争に参加するためには、開札の時にお いて、当該資格の確認を受け、かつ、競争参 加資格の確認を受けていなければならない。 E 競争参加資格がないと認めた者に対する理 由の説明 { 競争参加資格がないと認められた者は、 通知をした日の翌日から起算して7日(行 政機関の休日を除く。以内に、支出負担行 ) 報 為担当官に対して競争参加資格がないと認 めた理由について説明を求めることができ る。 | 競争参加資格がないと認められた者が説 官 明を求める場合は、書面(様式は自由)を 持参することにより行うものとする。 支出負担行為担当官は、{の説明を求め 上記4の¥に同じ。 火曜日 書面の提出先 〜 られたときは、原則として{の競争参加資 平成  年  月  日 } て7日(行政機関の休日を除く。以内に、 ) 格がないと認めた理由についての説明を求 めることができる最終日の翌日から起算し 説明を求めた者に対し、書面により回答す るものとする。 F 電子入札について { 電子入札システムによる手続き開始後 に、紙入札方式(郵送を含む。への途中変 ) 更は原則として行わないものとするが、入 札参加者側にやむを得ない事情が生じた場 合には承諾を得て紙入札方式(郵送を含 む。に変更するものとする。 ) | 電子入札システムに障害等やむを得ない 事情が生じた場合には、紙入札方式(郵送 を含む。に変更する場合がある。 ) } 電子入札システムに係る運用について は、農林水産省電子入札システム運用基準 「 標準例」電子入札センターホームページ ( http://www.maff‐ebic.go.jp/menu.html) に よるものとする。 G  入札に際し、入札書に記載される入札金額 に対応した工事費内訳書の提出を求める。 H  施工体制確認のためヒアリングを実施する とともに、その際に追加資料の提出を求める ことがある。 I  特別重点調査 本調査は、調査基準価格に 満たない価格で入札を行った者のうち、その 者の申し込みにかかる価格の積算内訳が入札 説明書に示す金額に満たない者に対して行 う。その際に、入札参加者にヒアリングを行 い、入札参加者により契約内容に適合した履 行がされないおそれがないかを厳格に確認す る。 J  低入札価格調査対象工事に係る品質確保等 の対策について 開札の結果、予決令第86条 に規定する調査(以下、低入札価格調査」と 「 いう。の対象工事となった場合は、低入札価 ) 「 格調査対象工事に係る品質確保等の対策につ いて」 平成 18 年4月 25 日付け18農振第177号 ( 農村振興局整備部長名)に基づき、次のと おり低入札価格調査対象工事に係る品質確保 等の対策を実施する。 監督体制の強化等 { 施工体制の点検 施工体制台帳提出時に 施工体制の確保を図るため、主として、一 般管理費、現場管理費の構成項目の内訳費 用の詳細について提出を要請し、施工体制 確認の追加資料との整合を確認する場合が ある。 | 下請け契約状況の調査 低入札価格調査 ヒアリング時に下請契約計画書を提出し、 施工体制確認のための追加資料との整合を 確認し、その後契約内容の詳細について提 出を求める場合がある。 } 受注者側技術者の増員について 専任の 監理技術者の配置が義務付けられている工 事が低入札価格調査対象工事となった場 合、受注者は中国四国農政局管内直轄工事 において、本入札公告を行った日から過去 2年以内に完成した工事、あるいは契約時 } 上記{に示す文書指示の回数が2回に達 点で施工中の工事に関して、以下のいずれ した場合、本工事が完成検査に合格し完了 かの要件に該当するときは、主任(監理) するまでの間、中国四国農政局管内で発注 技術者と同等の要件を満たす別の技術者1 する他の新規工事に係る入札参加を制限す 名を専任で現場に配置させることとし、低 る。 入札調査資料提出時点で追加する配置予定 技術者の資格等確認資料を併せて提出する ただし、対象工事が2箇年以上にまたが こと。なお、当該資料の提出がなかった場 る工事については、文書指示が2回累積し 合は、落札決定しない場合がある。 た日から1年間を限度とし、その後、再度 ア 工事成績70点未満の評定を通知された 文書による改善指示を行った場合には、そ 者 イ 発注者から施工中又は施工後におい の時点で、同様の措置を改めて講ずる。 て、工事請負契約書に基づいて修補又は 〜 本工事の工事成績評定点が65点未満の場 損害賠償を求められた者。ただし、軽微 合、評定通知日から1年間、上記|と同様 な手直し等は除く。 の措置を講ずる。 ウ 品質管理、安全管理に関し、指名停止 又は部局長若しくは監督職員から書面に  低入札価格調査の対象工事となった場 よる警告若しくは注意の喚起を受けた者 合、調査に要した日数は契約工期から減ず エ 自らに起因して工期を大幅に遅延させ るものとし、契約締結時に契約工期を変更 た者 する。ただし、調査の対象とならなかった K  低入札価格調査対象工事について試行する 対策 者が落札決定した場合は、契約締結の前に { 低入札価格調査対象工事について、 「低 契約工期等について協議できるものとす 入札価格調査対象工事に係る品質確保等の る。 対策について」で示す、次のア〜ウの段階 L  申請書及び資料の作成及び提出に係る費用 において、監督職員が文書により請負業者 に改善を指示した場合、その回数に応じ| は、提出者の負担とする。 及び}に示す対策を講ずることとする。 C  支出負担行為担当官は、提出された申請書 ア 施工確認段階 及び資料を競争参加資格の確認以外に無断で イ 施工体制点検段階(施工体制確認のた 使用することはできないものとする。 めの追加資料との整合確認を含む。 ) D  提出された申請書及び資料は、 返却しない。 ウ 下請け契約状況調査における下請け支 払いの実態把握段階(施工体制確認のた E  出来高部分払について 本工事において、 めの追加資料との整合確認を含む。 ) 中間前金払に代わり、既済部分払を選択した なお、上記ウについては、全ての下請け 場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払 契約の支払いが完了するまでの間、調査を や設計変更協議を実施する「出来高部分払方 継続して実施する。 | 上記{に示す文書指示を受けた場合、指 式」を採用する。 示を行った日から1年間にわたり、中国四 F  詳細は入札説明書による。 国農政局管内で発注する、別の新規工事に 6 Summary おける総合評価落札方式の評価点等を次の ¥ Official in charge of disbursement of the とおり減点する。 ア 総合評価落札方式の場合 1年間にわ procuring entity : Makoto Kunihiro, Direcたり、当該企業の総合評価方式による加 tor General of Chugoku‐Shikoku Regional 算点を50%マイナスする。 Agicultural Administration office イ 公募型指名競争入札等の場合 1年間 ] Classification of the services to be proにわたり、当該企業の工事成績に係る評 cured : 41 定(最大3点)を3点マイナスする。