財 務 事 務 国 税 ( 庁 次官財 長 務 を 省 命 大 ず 臣 る 官 房 付 ) 大 阪 国 税 局 長 兼 大 阪 国 同税 局 調 岡 本 榮 一 田 中 一 穂 同 国 税 庁 次 長 ) ( 国 税 審 判 官 ) ) 財 務 事 務 首官 席 国 税 審吉 判田 官 ) 泰 を三 財 (務 省 広に 島出 国向 税さ 不せ 服る ( 審 判以 所上 長八 ( 月 首二 席日 ) 寺 内 肇 岸 野 悦 朗 首 席 国 税 審 判 官 ) ) 同 ( 関 東 信 越 国 税 不 服 審 判 所 長 命関 ず東 る信 越 国 税 不 服 審 判 所 長 ( ( 官大 ( 阪 国国 税税 審不 判服 官審 )判 ) 同所 部 長 審 判 財 務 省 に 出 向 さ せ る ( 大 阪 国 税 不 服 審 判 所 次 席 国 税 審 判 官 を 命 ず る 室 国 税 争 訟 分 析 官 ) ( 告 首 席 国 税 審 判 官澤 ) 田 を 命 ず正 審大 判阪 官国 ) 税 同不 服 審 判 所 次 席 国 税 る広 ( 島 以国 上税 八不 月服 二審 十判 四所 日長 ) ( 報 庁 官 験 試 家 国 国 税 審岸 判野 官 ) 悦 を朗 ( 命大 ず阪 る国 税 不 服 審 判 所 部 長 審 判 官 ( 首 席 国 税 審 判 首 席 国 税 審 判 官寺 ) 島 心進 得一 兼郎 官不 ) 服 心審 得判 ) 所 同長 ( 官金 ( 沢 国国 税税 審不 判服 官審 ) 判 兼所 金部 沢長 国審 税判 る金 る国 ず熊 宇 沢( 税 ( ( る本 ( 佐 国 庁 国 税 税同 長官国以税宇務主 ) 不 官 税上局佐署任 服同 官 庁七総税長税 審 房 長月務務を務 判 国 官二部署命相 所 際 官十税長ず談 ) 長 業 る官 房八務 ( ) 務 付日相同 )) 首 課 談 財 席 国 室 務 財 国 際 務 主 事 税 課 事 任 務 審 税 務 税 官 判 分 務 官 析畦 相丸 浦 ) 田 官地 談山 中 を を 官京 不 命初 命文 を一 三 ず志 ず晴 命郎 男 ( 金 沢 国 税 不 服 審 判 所 長 ( 命大 務 ず阪 ( を る国 免 ( 税国ず 以不税る 上服庁 八審長 月判官 一所官 日部房 ) 長付 ) 審 判同 官 ( 国 税 庁 課 税 部 課 税 総 同括 課 審 国 理 税 審土 判屋 官 ) 雅 を一 以良 上三 菅 野 大 阪 国 税 局 調 査 第 一 部 長 事 務 取 扱 を 免 ず る ( 査 第 一 部 長 事 務 取 扱 ) ( 筆記試験及び口述試験の実施期日及び場所 実施期日 平成23年12月7日(水) 場 所 東京都特別区 注:場所の詳細については、受験票の送付に併せて通知する。 第3 受験資格 1 試験を受けることができる者は、次に掲げる¥から^までのいずれかに該当する者とする。 ¥ 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。、独立行政法人水産大学 ) 校法(平成11年法律第191号)による独立行政法人水産大学校、独立行政法人国立公文書館等 の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成12年政令第333号)第64条の規定による改 正前の農林水産省組織令(平成12年政令第253号)による水産大学校又は中央省庁等改革に伴 い関係政令等を廃止する政令(平成12年政令第314号)の規定による廃止前の農林水産省組織 令(昭和27年政令第389号)による水産大学校において水産業、生物、化学、食品製造、機械、 電気、機関、電気通信、経済又は経営に関する正規の課程を修めて卒業した者で、卒業後当該 試験の実施期日までに、イ若しくはロの職務に従事した期間又はこれらの期間を通算した期間 が2年以上に達するもの イ 国、地方公共団体その他法人格を有する団体の水産業に関する試験研究又は学校教育法に よる高等学校その他これらと同等以上の教育機関における水産業に関する試験研究又は教育 ロ 国、地方公共団体その他法人格を有する団体における水産業に関する普及又は指導 ] 学校教育法による短期大学又は高等専門学校において、¥に規定する正規の課程を修めて卒 業した者で、卒業後当該試験の実施期日までに、¥のイ若しくはロの職務に従事した期間又は これらの期間を通算した期間が4年以上に達するもの ^ 学校教育法による高等学校を卒業した者で、卒業後当該試験の実施期日までに¥のイ若しく はロの職務に従事した期間又はこれらの期間を通算した期間が6年以上に達するもの 2 外国における学校(1の学校を除く。を卒業した者は、当該学校の修業年限及び課程に応じて ) 農林水産大臣がこれに相当すると認定した日本国の学校を卒業した者とみなす。 3 外国の行政機関、教育機関又は団体において、水産業に関する試験研究、教育、普及又は指導 に従事した者は、農林水産大臣がこれに相当すると認定した日本国の行政機関又は法人格を有す る団体において当該在職期間と同一期間、試験研究、教育、普及又は指導に従事したものとみな す。 第4 外国における教育機関の卒業若しくは修了又は行政機関等の在職期間に関する認定 平成 23 年度水産業普及指導員資格試験の実施について 1 第3の2又は3の農林水産大臣の認定を受けようとする者は、認定申請書(別記様式第2号) 水産関係地方公共団体交付金等実施要領(平成22年3月26日付け21水港第2631号農林水産事務次官 に、第3の2に規定する者にあっては当該外国の教育機関を卒業したこと又は修了したことを証 依命通知)第2の4のcのアに定める水産業普及指導員資格試験実施要領第4の規定に基づき、平成 する書類、第3の3に規定する者にあっては当該外国の行政機関、教育機関又は団体において水 23年度において実施する水産業普及指導員資格試験の実施について、次のように公告する。 産業に関する技術についての試験研究、教育、普及又は指導に従事した期間についての当該外国 平成 23 年9月 15 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 の行政機関、教育機関又は団体の発行する証明書を添え、平成23年9月26日(月)までに必着す 第1 試験方法 水産業普及指導員資格試験(以下「試験」という。は、書類審査、筆記試験及び口 ) るよう、東京都千代田区霞が関一丁目2番1号(〒100‘8907)水産庁増殖推進部研究指導課宛 述試験とし、それぞれ次に掲げる方法により行う。 て書留郵便により提出するものとする。 1 書類審査 別記様式第1号の業績報告書及び第5の4の審査課題に対する報告書の記載内容に 2 農林水産大臣は、1の書類を審査し、日本国の学校又は行政機関若しくは法人格を有する団体 ついて、それらにより普及指導活動に必要な技能を有しているか否かの判定を行う。 に相当すると認めるときは認定書を交付し、これらに相当しないと認めるときはその旨を通知す 2 筆記試験 次に掲げる課題について行う。 る。 ¥ 基礎課題 水産業に関する基礎的な知識の有無を判定する内容のもの 第5 受験手続 ] 専門課題 水産業に関する専門的な技術に関する知識及びその普及活動への応用力の有無を 1 受験願書等の提出 試験を受けようとする者は、¥から_までに掲げる書類(以下「受験願書 判定する内容のもの 等」という。を平成23年10月5日(水)までに必着するよう、東京都千代田区霞が関一丁目2番 ) 3 口述試験 面接により、水産業の現場における課題を解決するために必要な意欲、常識、 態度、 1号(〒100‘8907)水産庁増殖推進部研究指導課宛て書留郵便により提出するものとする。 意思疎通の能力等を有するか否かの判定を行う。 なお、封筒の表面には、水産業普及指導員資格試験願書在中」と朱書するものとする。 「 七 (月 十 熊九 本日 ) 国 税 局 総 務 部 税 務 相 談 室 (号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 第2 ¥ ]