建設業法の土木工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の すべての構成員が、30%以上の出資比率であ るものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ) 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書(甲)によるものとする。 」 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) 設工事共同企業体も4及び5により申請をする ことができる。この場合において、特定建設工 事共同企業体としての資格が認定されるために は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ {の認定を受けることが必要である。 なお、この場合において、当該工事に係る開 札の時までに特定建設工事共同企業体としての 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ とがある。また、この場合において、6¥{の 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定 (6¥{の局長が別に定める手続における一般 競争参加資格がないとの認定を含む。を受けた ) ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 がないと認定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 特定建設工事共同企業体の名称は、田尻地 「 ・   特定建設工事 区函渠その5工事 共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 ¥ (号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 } 招 請 意見招請に関する公示 Contact Point for the notice : Takeshi 5 担当部局 〒184‘8795 東京都小金井市貫井 Kadowaki, Synthetic on‐line System Group, 北町4‘2‘1 情報通信研究機構財務部会計 Information Systems Department, The 室 担当 尾辻 孝之 電話042‘327‘6078 Japan Housing Finance Agency, 1‘4‘10 6 Summary Koraku, Bunkyou‐ku, Tokyo, 112‘8570, ¥ Classification of the products to be proJapan TEL 03‘5800‘8059 cured : 15, 28 ] Nature and quantity of the products to be purchased : 1 set of Functional extension of video streaming control for ‘IP video st随意契約に関する公示 reaming and monitoring system, and low energy video streaming control and vis次のとおり随意契約について公示します。 ualization system 平成 23 年9月 15 日 独立行政法人情報通信研究機構 ^ Expected date of the contract award : 25 契約担当理事 吉武洋一郎 October 2011 ◎調達機関番号 592 ◎所在地番号 13 _ Reasons for the use single tendering pro1 調達内容 cedures as provided for in the Agreement ¥ 品目分類番号 15、28 on Government Procurement : d Interc] 購入等件名及び数量 映像配信NW実験シ hangeability ステム向け配信制御機能、映像配信制御装置 ‘ Contact point for the notice : Takayuki および配信状況表示装置追加 一式 Otsuji, Contract and Property Office, Fi2 随意契約の予定日 平成23年10月25日 nancial Affairs Department, National Insti3 随意契約によることとする「政府調達に関す tute of Information and Communications る協定」の規定上の理由 d「互換性」 Technology, 2‘1 Nukui‐Kitamachi 4‐c4 随意契約を予定している相手方の名称 home Koganei‐shi Tokyo 184‘8795 Japan エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株 式会社 TEL 042‘327‘6078 _ 随意契約 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 23 年9月 15 日 独立行政法人住宅金融支援機構契約担当役 財務企画部長 遠藤 順次 ◎調達機関番号 608 ◎所在地番号 13 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 購入等件名及び数量 総合オンラインシス テムの改修(平成23年度下期制度改正・機能 改善)業務 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成23年10月6日17時00 分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒 112‘ 8570 東京都文京区後楽 落札者等の公示 1‘4‘10 独立行政法人住宅金融支援機構 情報システム部総合オンラインシステムグ 次のとおり落札者等について公示します。 ループ 角脇 壮 電話03‘5800‘8059 平成 23 年9月 15 日 支出負担行為担当官 大阪税関総務部長 長島 敏明 3 仕様書案の交付 (大阪市港区築港4丁目10番3号) ¥ 交付期間 平成23年9月15日から平成23年 [掲載順序] 10月5日まで {品目分類番号 |調達件名及び数量 }調達方法 〜契約方式 落札決定日(随意契約の場合 ] 交付場所 上記2]に同じ。 は契約日) 落札者(随意契約の場合は契約者)の氏名及び住所 落札価格(随意契約の場合 4 Summary は契約価格) 入札公告日又は公示日 随意契約の場合はその理由 …指名業者名(指名競争 ¥ Classification of the services to be pro入札の場合) M落札方式 M予定価格 W X cured : 71, 27 ] Nature and quantity of the services to be required : Maintenance of our synthetic on‐ ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 27 {14 |税関健康管理システム用ハードウェア等の更改 一式 }購入等 〜随意 23. 8.10 line system 富士通株式会社 神奈川県川崎市中原区上小田中4‘1‘1 33 180 000円 23. 6. 6  ¶¶ ^ Time‐limit for the submission of coma「不落」 ments : 5 : 00 p.m. 6th October, 2011 落 札