(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ‘ Due date for the submission of tenders by electronic bidding system : 4 : 00 P.M. 16 December 2011 (If brought with you, 4 : 00 P.M. on 16 December 2011) a The language used for application and inquiry shall be Japanese b Contact point for tender documentation : Assistant Manager of Contract Team, Corporate Department, Nagoya Branch, Central Nippon Expressway Company Limited. 2‘18‘19, Nishiki, Naka‐ku, Nagoya‐City, 460‘0003 Tel. 052‘222‘1447 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年9月 15 日 契約責任者 中日本高速道路株式会社 名古屋支社長 猪熊 康夫 ◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 23 〇中日本高速道路株式会社公告第 24 号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 新東名高速道路 新城工事 ^ 工事場所 自)愛知県新城市八束穂 至)愛知県新城市有海 自)愛知県新城市下吉田 至)静岡県浜松市引佐町 _ 工事内容 本工事は、総延長 2 676 m、土 ¶ 工量約145万の土木工事である。 ‘ 工事概算数量 延 長 2 676m ¶ 土工量 1 450 000 ¶¶ (うち道路掘削71万、 捨土掘削48万、盛土工26万) 橋 台 2基 函 渠 1基 a 工期 契約締結の翌日から1 050日間 ¶ b 使用する資機材 コンクリート 約7 600 ¶ 鉄筋 約800t c 本工事は、申請時に設計図書に示した図面 及び仕様書において管理体制・手法、品質管 理、安全管理、環境対策に関する技術提案及 び入札書を求め、技術提案を審査して技術評 価点が50点以上の者を選定し、選定された者 の入札書の開札を行い、契約制限価格の範囲 内の入札額で最も総合評価点が高い者を落札 者とする「施工技術競争型総合評価方式」の 適用工事である。併せて、落札者と合理的な 施工方法や資材調達方法等に係る技術的な協 議を実施し、その協議に基づく価格で契約す る「技術提案協議方式」の適用工事である。 技術提案とは、管理手法・体制、品質管理、 安全管理、環境対策を含む施工計画 (以下 「施 工計画」という。をいう。 ) 施工計画の提案にあっては、施工方法及び 仮設備計画に関する変更提案は可能とする が、工事目的物の変更を伴う提案は不可能と する。ただし、仮設構造物に関する変更を伴 う提案は可能とする。また、コンクリートに 関しては、硬化後の形状・寸法を変更せず所 定の要求性能を満たす範囲での提案は可能と する。 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。なお、 入札時に施工方法等の提案を行い、 その提案が採用された場合には、採用された 提案に対する再度の提案は受け付けない。 e 本工事は、すべての入札参加者から単価表 の提出を求める工事である。 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 件をすべて満足し、かつ、名古屋支社長による 当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格 があると認められた者とする。 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) 者であること。 ]{ 【単体の場合】 土木工事において、開札時に平成23・24 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続 き開始の決定後、当社が別に定める手続き に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。かつ、当該資格の認定の際に ) 算定された経営事項評価点数が 1 470 点以 ¶ 上の土木工事を有している者(上記の再認 定を受けたものにあっては、当該再認定の 際に、経営事項評価点数が1 470点以上 ¶ (土 木工事)であること。。 ) | 【特定建設工事共同企業体(甲型)を構 成する場合】 土木工事において、開札時に平成23・24 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続 き開始の決定後、当社が別に定める手続き に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。かつ、当該資格の認定の際に ) 算定された経営事項評価点数が 1 320 点以 ¶ 上の土木工事を有している者の2者又は3 者で構成された共同企業体。なお、経常建 設共同企業体、協業組合及び事業協同組合 は、特定建設工事共同企業体の構成員とな れないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 又は、この条件を満たす2者又は3者で構成 された特定建設工事共同企業体。 _ 平成13年度以降に元請けとして竣工した、 次に掲げる工事の施工実績を有すること。特 ( 定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業 体の構成員としての施工実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。異工種の特定 建設工事共同企業体としての実績は、協定書 による分担工事の実績のみ施工実績として認 める。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体 (甲型) を構成する場合の代表者 ・土工量(切土量又は盛土量の大きい方) が95万以上ある道路土工工事 | 特定建設工事共同企業体(甲型)を構成 する場合の代表者以外 ・土工量(切土量又は盛土量の大きい方) が45万以上ある道路土工工事 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 任(監理)技術者を当該工事に配置できるこ と。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 格を有する者であること。 なお、専任を要する期間は、工事現場が 稼動(準備工事を含む)している期間とす る。 | 配置予定技術者の工事経験 現 場 代 理 人、主任(監理) 技術者のうち1名以上が、 平成13年度以降に元請けとして竣工した、 次に掲げる施工実績を有すること。また、 現場代理人の他、複数の主任(監理)技術 者を配置することができることとする。な お、共同企業体の構成員としての施工実績 は、出資比率が20%以上の場合のものに限 る。異工種の特定建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ施工実績として認める。なお、現場代 理人としての実績においては、この限りで ない。 ・土工量(切土量又は盛土量の大きい方) が45万以上ある道路土工工事 } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお恒常 的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ き、地域1」において、資格登録停止を受け 「 ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 員が前述の期間において資格登録停止を受け ていないこと。