(自 第二号勘定に係る損益計算書 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 第二号勘定行政サービス実施コスト計算書 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) (自 (単位:円) (号外第  号) [経 基 常 収 用 金 [経 基 助 助 運 人 経常収益合計 常 費 用] 金 事 業 費 成 金 成事業引当金繰入 営 費 件 費 運 益] 収入 第一号勘定への繰入 一 般 管 理 費 管 理 費 人 件 費 314 058 394 ¶¶ EEEEEEEE 報 常 利 118 758 000 ¶¶ 56 142 000 ¶¶ 5 127 355 ¶¶ 35 395 148 ¶¶ EEEEEEEE 第二号勘定キャッシュ・フロー計算書 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日) 月曜日 平成  年  月  日 業務収入 その他の収入 業務活動によるキャッシュ・フロー −87 168 179 ¶¶ −228 737 978 ¶¶ 316 069 690 ¶¶ 12 900 412 ¶¶ EEEEEEEE 13 063 945 ¶¶ .投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有価証券の償還等による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー .財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 引当外退職給付増加見積額 行政サービス実施コスト 2 665 386 ¶¶ EEEEEEEE −16 774 469 ¶¶ 重要な会計方針[第二号勘定] 29 196 036 ¶¶ EEEEEEEE 294 618 539 ¶¶ EEEEEEEE 19 439 855 ¶¶ EEEEEEEE 19 439 855 ¶¶ EEEEEEEE 19 439 855 ¶¶ その他の業務支出 −314 058 394 ¶¶ EEEEEEEE −19 439 855 ¶¶ .業務活動によるキャッシュ・フロー ×.資金期末残高 −314 058 394 ¶¶ EEEEEEEE 人件費支出 294 618 539 ¶¶ 業務費用合計 215 422 503 ¶¶ (単位:円) .資金期首残高 29 196 036 ¶¶ EEEEEEEE 基金運用収入 50 000 000 ¶¶ 6 290 311 ¶¶ 22 905 725 ¶¶ EEEEEEEE 50 000 000 ¶¶ (控除)自己収入等 当期総利益 .資金増加額 215 422 503 ¶¶ 基金事業費 一般管理費 当期純利益 官 損益計算書上の費用 第一号勘定への繰入 益 (自 業務費用 314 058 394 ¶¶ 経常費用合計 経 (単位:円) −2 381 745 000 ¶¶¶ 2 400 000 000 ¶¶¶ EEEEEEEE 18 255 000 ¶¶ ‘ EEEEEEEE ‘ 31 318 945 ¶¶ 22 556 571 ¶¶ EEEEEEEE 53 875 516 ¶¶ 当事業年度より「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政法人会計基 「 ( 準研究会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日改訂)及び 」 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局 ( 財務省主計局 日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂)を適用しております。 1.引当金の計上基準 ¥ 助成事業引当金 交付決定した助成金のうち翌年度支出予定額を計上しております。 ] 賞与引当金 役職員の賞与の支給に備えるために、支給見込額に基づき計上しております。 ^ 退職給付引当金 役職員の退職給付の支払いに充てるため、内規に基づき、役職員が自己都合で退職した場合の 期末要支給額の全額を計上しております。 2.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 3.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 注記事項[第二号勘定] [貸借対照表関係] .金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 未収債権等に係る顧客の信用リスクは、独立行政法人日本万国博覧会記念機構債権管理・回 収マニュアル等に沿ってリスク低減を図っております。 また、投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、国債、地方債、政府 保証債、特別の法律により法人の発行する債券及びA格以上の社債のみを保有しており、株式 等は保有しておりません。