貸借対照表計上額 平成  年  月  日 月曜日 官 報 ¥ ] ^ _ 現金及び預金 未収金 有価証券及び投資有価証券 貸倒懸念債権 貸倒引当金 未払金 1 060 225 473 ¶¶¶ 351 990 230 ¶¶ 21 864 333 686 ¶¶¶ 3 200 000 ¶¶ ¶ 400 000 (939 419 069) ¶¶ 時 価 1 060 225 473 ¶¶¶ 351 990 230 ¶¶ 22 244 440 000 ¶¶¶ 差 額 ‘ ‘ 380 106 314 ¶¶ 合 計 3 479 806 068 ¶¶¶ 3 318 790 000 ¶¶¶ −161 016 068 ¶¶ 3 479 806 068 ¶¶¶ 3 318 790 000 ¶¶¶ −161 016 068 ¶¶ 21 864 333 686 ¶¶¶ 時価が貸借対照表計 国債・地方債等 上額を超えないもの 小計 22 244 440 000 ¶¶¶ 4.満期保有目的の債券の今後の償還予定額 5年超10年未満 1 999 833 345 ¶¶¶ 9 793 883 547 ¶¶¶ 4 947 610 325 ¶¶¶ 5 123 006 469 ¶¶¶ 1 999 833 345 ¶¶¶ 国債・地方債等 合 380 106 314 ¶¶ (単位:円) 1年超5年未満 9 793 883 547 ¶¶¶ 4 947 610 325 ¶¶¶ 5 123 006 469 ¶¶¶ 1年以内 計 10年超 .固定資産の減損関係 1.減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、帳簿価額等の概要(単位:円) 資 名 土 地 催物館等 日本の森他 用 途 公園敷地 展示館等 造園施設他 種 類 土 建 構 額 5 758 487 903 ¶¶¶ 帳 産 簿 価 地 物 193 527 083 ¶¶ 築 物 286 815 466 ¶¶ 2.認められた減損の兆候の概要 エキスポランド跡地にかかる固定資産が使用されている方法について、現状において当該資 産の使用可能性を著しく低下させる変化が生じていることから、減損会計基準「第3減損の兆 ‘ (939 419 069) ¶¶ (‘) 候」に該当し、減損の兆候が認められます。 3.減損の認識をしない理由 (注1) 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( エキスポランド跡地については、大阪府が平成23年3月11日に公表した「万博公園南側ゾー (注2) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券等に関する事項 ン活性化事業者公募要項」の対象エリアに含まれており、同公募要項の条件に基づき全部の資 ¥ 現金及び預金、] 未収金 産の使用を予定しているため、減損を認識いたしません。 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 [キャッシュ・フロー計算書関係] によっております。なお、未収金計上額のうち97 040 525円は、第2号勘定との内部取引に ¶¶ 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳 より発生したものであり、法人単位では相殺した額を計上しております。 現金及び預金 1 060 225 473円 ¶¶¶ ^ 有価証券及び投資有価証券 資金期末残高 1 060 225 473円 ¶¶¶ これらの時価については取引金融機関から提示された価格によっております。 2.重要な非資金取引(資産の受贈) _ 貸倒懸念債権 機械装置 59 034 282円 ¶¶ 貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は [行政サービス実施コスト計算書関係] 1.引当外退職給付増加見積額 決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当 引当外退職給付増加見積額は、国及び大阪府からの出向職員にかかるものであります。 該価額をもって時価としております。 2.機会費用の計上方法 ‘ 未払金 政府出資金及び大阪府出資金の機会費用の計算に使用した利率は、国債利回り等を参考に 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 1 255%としております。 によっております。なお、未払金計上額のうち116 867円は第2号勘定との内部取引により ¶ [賃貸等不動産関係] 発生したものであり、法人単位では相殺した額を計上しております。 当機構は、保有する土地の一部を民間事業者等に貸し付けることにより財産貸付料収入を得てお 3.満期保有目的の債券で時価のあるもの (単位:円) ります。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。 (単位:円) 貸借対照表 種 類 時 価 差 額 計上額 貸借対照表計上額 当期末の時価 国債・地方債等 18 384 527 618 ¶¶¶ 18 925 650 000 ¶¶¶ 541 122 382 ¶¶ 前期末残高 当期増減額 当期末残高 時価が貸借対照表計 上額を超えるもの 小計 18 384 527 618 ¶¶¶ 18 925 650 000 ¶¶¶ 541 122 382 ¶¶ 4 634 489 804 ¶¶¶ −82 179 334 ¶¶ 4 552 310 470 ¶¶¶ 10 504 424 986 ¶¶¶ G G G G G G G (号外第  号) 注記事項[第一号勘定] [貸借対照表関係] .金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 未収債権等に係る顧客の信用リスクは、独立行政法人日本万国博覧会記念機構債権管理・回 収マニュアル等に沿ってリスク低減を図っております。 また、投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、国債、地方債、政府 保証債、特別の法律により法人の発行する債券及びA格以上の社債のみを保有しており、株式 等は保有しておりません。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。 (単位:円)