3.満期保有目的の債券で時価のあるもの (単位:円) 貸借対照表 計上額 時 時価が貸借対照表計 国債・地方債等 上額を超えるもの 小計 34 816 302 964 ¶¶¶ 35 928 890 000 ¶¶¶ 1 112 587 036 ¶¶¶ 34 816 302 964 ¶¶¶ 35 928 890 000 ¶¶¶ 1 112 587 036 ¶¶¶ 時価が貸借対照表計 国債・地方債等 上額を超えないもの 小計 6 075 732 196 ¶¶¶ 5 895 390 000 ¶¶¶ −180 342 196 ¶¶ 6 075 732 196 ¶¶¶ 5 895 390 000 ¶¶¶ −180 342 196 ¶¶ 40 892 035 160 ¶¶¶ 41 824 280 000 ¶¶¶ (号外第  号) 種 合 類 計 価 4.満期保有目的の債券の今後の償還予定額 額 932 244 840 ¶¶ 5年超10年未満 3 199 791 686 ¶¶¶ 18 589 345 533 ¶¶¶ 11 198 546 583 ¶¶¶ 7 904 351 358 ¶¶¶ 3 199 791 686 ¶¶¶ 国債・地方債等 計 18 589 345 533 ¶¶¶ 11 198 546 583 ¶¶¶ 7 904 351 358 ¶¶¶ 土 地 催物館等 日本の森他 用 途 公園敷地 展示館等 造園施設他 種 類 土 建 構 額 5 758 487 903 ¶¶¶ 官 月曜日 平成  年  月  日 簿 価 物 193 527 083 ¶¶ 築 照 表 計 上 額 当期増減額 4 634 489 804 ¶¶¶ 当期末残高 −82 179 334 ¶¶ 4 552 310 470 ¶¶¶ 10 504 424 986 ¶¶¶ (注1) (注2) (注3) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した額であります。 当期減少の要因は貸付地の減少82 179 334円によるものであります。 ¶¶ 当期末の時価は、当該土地にかかる吹田市及び茨木市の固定資産税額算定に伴う土地価格 (平成23年1月1日現在)に基づいて当機構で算定した額であります。 また、賃貸等不動産に関する平成23年3月期における収益及び費用等の状況は次のとおりでありま す。 (単位:円) 賃 貸 収 益 804 795 435 ¶¶ 286 815 466 ¶¶ 資金期末残高 1 114 100 989円 ¶¶¶ 2.重要な非資金取引(資産の受贈) 機械装置 59 034 282円 ¶¶ 付属明細書 1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 法人単位(第一号勘定) 対 当期末の時価 物 2.認められた減損の兆候の概要 エキスポランド跡地にかかる固定資産が使用されている方法について、現状において当該資 産の使用可能性を著しく低下させる変化が生じていることから、減損会計基準「第3減損の兆 候」に該当し、減損の兆候が認められます。 3.減損の認識をしない理由 エキスポランド跡地については、大阪府が平成23年3月11日に公表した「万博公園南側ゾー ン活性化事業者公募要項」の対象エリアに含まれており、同公募要項の条件に基づき全部の資 産の使用を予定しているため、減損を認識いたしません。 [キャッシュ・フロー計算書関係] 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳 現金及び預金 1 114 100 989円 ¶¶¶ 賃 貸 費 用 そ の 127 469 168 ¶¶ 他 ‘ 〜 賃貸事務直接担当者以外の人件費の負担額、賃貸事務にかかる消耗品費等については、金額が 僅少で、事実上把握困難なため賃貸費用に計上しておりません。 [資産除去債務関係] 当機構は、保有する6件の施設について、石綿障害予防規則に基づき、撤去時におけるアスベス トの除去に関して債務を有しております。 このうち、1件の建物について当年度において資産除去債務に計上した金額は732 640円であり ¶ ます。その他5件の施設については撤去する計画がなく、資産除去債務を合理的に見積もることが できないため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。 [重要な債務負担行為] 該当なし [重要な後発事象] 該当なし [区分経理] 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法に基づき、公園事業にかかる経理(第一号勘定)と基金 事業にかかる経理(第二号勘定)に区分しております。 (単位:円) 減価償却累計額 資 地 G G G G G G G 報 名 帳 産 借 前期末残高 10年超 .固定資産の減損関係 1.減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、帳簿価額等の概要(単位:円) 資 貸 (単位:円) 1年超5年未満 1年以内 合 差 [行政サービス実施コスト計算書関係] 1.引当外退職給付増加見積額 引当外退職給付増加見積額は、国及び大阪府からの出向職員にかかるものであります。 2.機会費用の計上方法 政府出資金及び大阪府出資金の機会費用の計算に使用した利率は、国債利回り等を参考に 1 255%としております。 [賃貸等不動産関係] 当機構は、保有する土地の一部を民間事業者等に貸し付けることにより財産貸付料収入を得ており ます。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。 (単位:円) 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 建 物 4 581 880 759 ¶¶¶ 90 969 096 ¶¶ ‘ 4 672 849 855 ¶¶¶ 1 566 007 011 ¶¶¶ 235 622 223 ¶¶ 3 106 842 844 ¶¶¶ 摘 要