平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 機会費用 政府出資金及び大阪府出資 金の機会費用 機会費用合計 行政サービス実施コスト 1 530 819 914 ¶¶¶ 1 530 819 914 ¶¶¶ EEEEEEEE 1 440 145 637 ¶¶¶ 重要な会計方針[法人単位] 当事業年度より「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政法人会計基 「 ( 準研究会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日改訂)及び 」 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局 ( 財務省主計局 日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂)を適用しております。 1.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 11〜50年 構築物 7〜60年 機械・装置 6〜22年 また、リース資産は、リース期間を耐用年数として残存価額を零とする定額法を採用しており ます。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法 平均原価法による低価法を採用しております。 3.引当金の計上基準 ¥ 助成事業引当金 交付決定した助成金のうち翌年度支出予定額を計上しております。 ] 賞与引当金 役職員の賞与の支給に備えるために、支給見込額に基づき計上しております。 ^ 退職給付引当金 役職員の退職給付の支払いに充てるため、内規に基づき、役職員が自己都合で退職した場合の 期末要支給額の全額を計上しております。 _ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権については、個別に回収可能性を勘案し、 回収不能見込額を計上しております。 ‘ 環境安全対策引当金 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき処理が義務付 けられている、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用に充てるため、当機構が保管しているポリ 塩化ビフェニル廃棄物について、日本環境安全事業株式会社から公表されている処理単価に基づ き算出した処理費用見込額を計上しております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 5.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 6.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、第一号勘定は税抜方式、第二号勘定は税込方式によっております。 会計処理方法の変更 「 「独立行政法人会計基準の改訂について」平成22年3月30日 独立行政法人会計基準研究会 財政 ( 制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会)に基づき、 」 「 「独立行政法人会計基準」及び「独 立行政法人会計基準注解」平成22年3月30日改訂) ( ( 「独立行政法人会計基準」第80の規定を除く)の 適用が当事業年度からであることから、当事業年度より、資産除去債務に係る会計処理」を適用して 「 おります。また、資産除去債務の会計処理」の適用に関連して、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費 「 用についても、当事業年度より環境安全対策引当金として計上することといたしました。 この資産除去債務及び環境安全対策引当金の計上により、当事業年度の当期純利益は、366 348 449 ¶¶ 円減少しております。 注記事項[法人単位] [貸借対照表関係] .金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 未収債権等に係る顧客の信用リスクは、独立行政法人日本万国博覧会記念機構債権管理・回 収マニュアル等に沿ってリスク低減を図っております。 また、投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、国債、地方債、政府 保証債、特別の法律により法人の発行する債券及びA格以上の社債のみを保有しており、株式 等は保有しておりません。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥ ] ^ _ ‘ 現金及び預金 未収金 有価証券及び投資有価証券 貸倒懸念債権 貸倒引当金 未払金 1 114 100 989 ¶¶¶ 254 949 705 ¶¶ 40 892 035 160 ¶¶¶ 3 200 000 ¶¶ ¶ 400 000 (942 289 231) ¶¶ 時 価 差 額 1 114 100 989 ¶¶¶ 254 949 705 ¶¶ 41 824 280 000 ¶¶¶ ‘ ‘ 932 244 840 ¶¶ (942 289 231) ¶¶ (‘) (注1) 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注2) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券等に関する事項 ¥ 現金及び預金、] 未収金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっております。 ^ 有価証券及び投資有価証券 これらの時価については取引金融機関から提示された価格によっております。 _ 貸倒懸念債権 貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は 決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており当 該価額をもって時価としております。 ‘ 未払金 未払金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に よっております。