務 公 証 人 任 免 法 第13節 地方公共団体等への支援 第3 応急仮設住宅の建築支援等 〇都市再生機構保有地、都市公園内の広場等に ついて、必要に応じ、被災後の一定期間、応 急仮設住宅用地としての提供について助言を 行うとともに、首都直下地震等に備えた応急 仮設住宅用地の事前のリスト化について、地 方公共団体に対して助言を行うものとする。 〇建設用地の確保及び建設支援のため、国土交 通省、地方自治体等から要員の派遣の調整等 を行う。 第15節 災害発生時における広報 〇海外や日本に在住する外国人に対し、災害の 被害や対応状況が正しく理解されるよう、英 語等の外国語による広報に努めるものとす る。 〇広報にあたっては、外国人観光客の減少防止 など、 風評被害の防止にも努めるものとする。 らの 証 広れ後名人名 島た任古を古 。 法 を屋免屋 務 免法ぜ法 局 ぜ務ら務 所 ら局れ局 属 れ所た所 、 。 公 属 属 証 公野 公 人 証田 証 外 人弘 人 岡 柄明 柄 孝 夛は 夛 昭 貞元 貞 は 介公 介 願 の証 は に 後人 願 よ 任谷 に り を口 よ 公 命伸 り 証 ぜ夫 公 以 上 九 月 二 広 島 法 務 局 所 属 国 家 試 験 害をもたらす最大クラスの津波に対して は、住民の避難を軸に、土地利用、避難施 設、防災施設などを組み合わせた総合的な 津波対策で対応するものとする。 ・最大クラスの津波に比べて発生頻度は高 く、津波高は低いものの大きな被害をもた らす津波に対しては、防波堤などの構造物 によって内陸への侵入を防ぐものとする。 ・とりわけ、湾奥部に市街地が広がる港湾な どにおいては、津波防波堤による津波の低 減と、海岸保全施設による防護を組み合わ せた総合的な津波対策を推進する。 ・なお、海岸保全施設等については、設計対 象の津波高を超えた場合でも施設の効果が 粘り強く発揮できるような構造物の技術開 発を進め、整備していくものとする。 第8 土砂災害に対する安全性の確保 〇地震に伴う大規模な河道閉塞等の発生時にお ける土砂災害防止法第27条に基づく緊急調査 及び同法第29条に基づく関係地方公共団体へ の緊急情報の通知について、迅速かつ効果的 に実施できるよう、関係地方公共団体、関係 機関等との連携を強化するなど危機管理体制 の整備に努めるものとする。 第2節 危機管理体制の整備 第4 応急復旧体制等の整備 〇想定災害、支援対象及び隊員の運用計画等を 定めたTEC‘FORCE活動計画を作成す る。 第8 後方支援体制の整備 〇緊急時においても非常用発電機や車両の燃料 が円滑に調達できるよう、関係事業者等との 協定の締結など、必要な措置を講ずるものと する。食料、飲料水、医薬品等生活必需品の 適切な備蓄及び調達体制の整備等に努める。 第2章 災害応急対策 第7節 災害発生時における応急工事等の実施 〇津波による湛水が発生した場合、湛水被害の 拡大を防止するとともに、 行方不明者の捜索、 インフラの応急復旧等に支障とならないよ う、排水ポンプ車等を活用した排水を行うも のとする。 第9節 緊急輸送 〇ヘリコプターからの物資の投下など被災地へ の緊急物資輸送等の災害対応において必要と なる許認可の手続きを弾力化する等、柔軟な 対応を行うよう努める。 人 を 免 ぜ ら れ た 。 審査結果に係る報告書を申請者に通知し ていない。 以上の行為は、法第17条の5第2項の規定 に違反し、法第17条の12第2項第1号に掲げ る事由に該当する。 国土交通省防災業務計画の修正要旨の公表につい て 国土交通省防災業務計画を修正したので、災害 対策基本法第36条第2項の規定に基づき、その要 旨を次のとおり公表する。 平成 23 年9月9日 国土交通大臣 前田 武志 国土交通省防災業務計画の修正要旨 一 修正の目的 東日本大震災への対応その他防災関連施策の 進展を踏まえ、所要の修正を行った。 二 修正年月日 平成23年8月26日 三 修正の要旨 東日本大震災への対応等を踏まえ、防災対策 の基本方針、津波対策の推進、危機管理体制の 整備、災害発生時における応急工事等の実施、 緊急輸送、地方公共団体等への支援、災害発生 時における広報等について所要の修正を行っ た。 第1編 総則 第2章 防災対策の基本方針 〇平成23年の東日本大震災においては、広域で の強い地震動、大規模な津波災害、東京電力 福島第一原子力発電所の事故など広域かつ複 合的な災害に対して、国土交通省の総力をあ げて対応してきたところであり、その経験を 十分に踏まえ、大規模津波災害対策、災害応 急対応等の一層の充実を図る。 第2編 震災対策編 第1章 災害予防 策1節 震災対策の推進 第4 都市の防災構造化の推進 C  津波に強いまちづくり 〇防波堤・防潮堤による「一線防御」からハー ド・ソフト施策の総動員による「多重防御」 、 この他河川、道路や、土地利用規制等を組み 合わせた津波防災・減災対策により、津波に 強いまちづくりを進めていくものとする。 第6 津波対策の推進 〇津波対策についての基本的な考え方は、次に よるものとする。 ・超長期にわたる津波堆積物調査や地殻変動 の観測等をもとにして設定され、発生頻度 は極めて低いものの、発生すれば甚大な被 見 越 正 秋 は 公 証 人 に 任 命 さ れ 、 キ 日 ( )公 証 法人 務外 省岡 ) 孝 昭 の 後 任 を 命 ぜ ら れ た ( 。 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 記 処分をした年月日 平成23年9月2日 被処分者の名称及び住所 登録認定機関特定 非営利活動法人食・エネ・環境総合研究所 佐 賀県佐賀市大財五丁目8番62号 3 処分の内容及び期間 法第17条の12第2項第 1号の規定に基づく認定に関する業務の停止命 令 平成23年9月2日から平成23年10月31日ま での60日間 4 処分の原因となった事実 { 当該登録認定機関は、書類審査において、 有機加工食品及び有機飼料(調製又は選別の 工程以外の工程を経たものに限る。について ) の生産行程管理者及び外国生産行程管理者の 認定の技術的基準(平成17年農林水産省告示 第1831号)の二第2項及び四により確認する こととされている内部規程及び格付規程につ いて、必要な内容が定められているかどうか チェックしていなかった。 | 当該登録認定機関は、実地調査において、 有機農産物及び有機飼料(調製又は選別の工 程のみを経たものに限る。についての生産行 ) 程管理者及び外国生産行程管理者の認定の技 術的基準 (平成17年農林水産省告示第1830号) の一第1項第1号により確認することとされ ている申請者がほ場で使用する肥料及び土壌 改良資材が有機農産物の日本農林規格(平成 17年農林水産省告示第1605号)第4条に適合 しているかどうか確認していなかった。 } 当該登録認定機関は、国際標準化機構及び 国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う 機関に関する基準に定められた、次の事項を 実施していなかった。 ア 内部監査の結果を文書化していない。 イ 認定業務の手順及び方法の見直しの記録 を維持していない。 ウ 認定等の手数料の一部 (車のレンタル料) として、認定業務規程に文書化していない 料金を徴収していた。 エ 文書管理リストを維持していない(文書 の制定日等の不記載) 。 オ 審査員及び判定員の署名のある契約書を 維持していない。 カ 審査員及び判定員の資格、訓練及び経験 の記録に、当該審査員等の業績についての 査定結果を記録していない。 1 2 平成 23 年度技術士第一次試験の試験会場 技術士法施行規則(昭和59年総理府令第5号) 第1条の規定に基づき、平成23年10月10日に実施 する平成23年度技術士第一次試験の試験会場につ いて、次のとおり公告する。 平成 23 年9月9日 文部科学大臣 中川 正春 試験地 試 験 会 場 北 海 道 北海道大学高等教育推進機構 札幌市 北区北17条西8丁目 宮 城 県 サンフェスタ 仙台市若林区卸町2丁 目15番地の2