退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛金及 び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりま (号外第  号) せん。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券(時価のないもの) 移動平均法による原価法を採用しております。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 出版物 移動平均法による低価法を採用しております。 ] 貯蔵品 個別法による原価法を採用しております。 12.重要な会計方針の変更 資産除去債務に関する会計基準の適用 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用し、資産除去債務を計上しております。 これにより、資本剰余金は41 160 038円減少、行政サービス実施コストは41 160 038円増加してお ¶¶ ¶¶ ります。 また、当会計基準等の適用による資産除去債務の変動額は55 469 924円であります。 ¶¶ なお、セグメントに与える影響は、セグメント情報)に記載しているとおりです。 ( (貸借対照表関係) 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 625 811 367円 ¶¶ 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 22 634 267 418円 ¶¶¶ (損益計算書関係) ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、3 875 279円であり、当該影響額を除いた当 ¶¶ 期総利益は4 195 729 018円であります。 ¶¶¶ (キャッシュ・フロー計算書関係) 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 8 668 445 227円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 資金残高 8 668 445 227円 ¶¶¶ 2.重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 しております。 工具器具備品 289 285 663円 ¶¶ 8.ヘッジ会計の方法 敷金・保証金の代物弁済による返還 ¥ ヘッジ会計の方法 有価証券 2 104 834 000円 ¶¶¶ 繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約について、振当処理の要件を満たす場 (行政サービス実施コスト計算書関係) 1.引当外賞与見積額の計上方法 合は振当処理を行っております。 引当外賞与見積額については、当事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の賞与 ] ヘッジ手段とヘッジ対象 見積額から前事業年度末の賞与見積額を控除して計算しております。 ヘッジ手段…為替予約取引 2.引当外退職給付増加見積額の計上方法 ヘッジ対象…外貨建予定取引 ¥ 退職一時金に係る債務 ^ ヘッジ方針 行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、事業年度末 に在職する役職員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積 将来の外貨建取引に対して、 為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。 額を控除した額から、 退職者に係る前事業年度末退職給付見積額を控除して計算しております。 _ ヘッジ有効性評価の方法 ] 厚生年金基金に係る年金債務 為替予約取引について、取引全てが将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極 行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、年金債務に めて高いため、有効性の評価は省略しております。 係る当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積額を控除して計算してお 9.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ります。 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 3.国又は地方公共団体からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計 算しております。 近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。 (減損会計関係) ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 1.減損の認識 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 ¥ 減損を認識した固定資産の概要 10.リース取引の処理方法 減損計上額 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 7.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 平成  年  月  日 金曜日 官 報 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 法に準じた会計処理によっております。 用 途 方法に準じた会計処理によっております。 種 類 場 所 帳簿金額 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 11.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。 当期損益内臨時 損失 当期損益外減損 損失累計額 土地 千葉県流山市 223 000 000円 ¶¶ ‘ 19 025 000円 ¶¶ 建物 千葉県流山市 23 487 876円 ¶¶ ‘ 23 487 876円 ¶¶ 職員住宅