13 509 547 055 ¶¶¶ 有価証券の売却による収入 有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出  50 000 000 000 ¶¶¶ (号外第  号) 定期預金の預入による支出 60 000 072 600 ¶¶¶ 定期預金の払戻による収入 敷金・保証金の差入による支出 敷金・保証金の返還による収入 955 020 351 ¶¶ EEEEEEEE 24 186 373 912 ¶¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 政府出資の払戻による支出 不要財産に係る国庫納付等による支出 資金増加額 資金期首残高 37 074 395 ¶¶ 198 856 399 ¶¶  1 050 000 000 ¶¶¶  25 466 508 215 ¶¶¶ EEEEEEEE  26 715 364 614 ¶¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金に係る換算差額 × 報 261 010 622 ¶¶ 19 818 923 ¶¶ 有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入 資金期末残高 46 987 282 ¶¶ 3 383 974 508 ¶¶¶ 12 052 419 735 ¶¶¶ EEEEEEEE 8 668 445 227 ¶¶¶ 官 (単位:円) 金曜日 当期未処分利益 当期総利益 平成  年  月  日 積立金振替額 前中期目標期間繰越積立金 4 199 604 297 ¶¶¶ EEEEEEEE 4 199 604 297 ¶¶¶ 464 172 150 ¶¶ EEEEEEEE 464 172 150 ¶¶ 利益処分額 積立金 4 663 776 447 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (単位:円) 業務費用 ¥損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 雑損 臨時損失 ](控除)自己収入等 業務収入 33 775 784 783 ¶¶¶ 1 829 544 179 ¶¶¶ 135 597 632 ¶¶ 20 328 696 ¶¶ 38 856 855 ¶¶ EEEEEEEE 5 579 513 644 ¶¶¶ × 利益の処分に関する書類 (平成23年6月30日) 受託収入 寄附金収益 財務収益 雑益 臨時利益 投資活動によるキャッシュ・フロー 35 800 112 145 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 損益外利息費用相当額 損益外除売却差額相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による貸借取引の機会費用 政府出資等の機会費用 行政サービス実施コスト  4 232 229 566 ¶¶¶  1 394 954 883 ¶¶¶ 235 819 337 ¶¶ 127 851 337 ¶¶ 10 963 169 ¶¶ EEEEEEEE  11 581 331 936 ¶¶¶ EEEEEEEE 24 218 780 209 ¶¶¶ 520 118 796 ¶¶ 69 651 416 ¶¶ 4 964 515 ¶¶ 735 379 578 ¶¶ 40 657 017 ¶¶ 874 546 538 ¶¶ 6 254 113 ¶¶ 829 173 178 ¶¶ EEEEEEEE 835 427 291 ¶¶ EEEEEEEE 25 747 452 170 ¶¶¶ 【注記事項】 (重要な会計方針) 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」を適用 して財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは、当機構の業務の性格上、個々の業務の達成度の客観的な把握や一定の期間の経過を業務 の進行と見なすことが困難であるためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜46年 構築物 2〜36年 車両運搬具 2〜6年 工具器具備品 2〜20年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.貸倒引当金の計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。