(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 また、生態系に配慮して藻場造成、覆砂の実施、護岸等の緩傾斜化、緑地の整備等により、 3 環境の保全の効果的かつ着実な推進 { 環境情報の充実と共有化 良好な環境の創造を進める。さらに、港湾施設の整備に当たっては、自然環境に与える影響を 東京湾、伊勢湾及び大阪湾を含めた瀬戸内海等の閉鎖性海域において、計画的かつ効率的に 極力回避、低減するとともに、環境の創造に資するように、生物による栄養塩類の回収等海水 自然環境の保全を進めるため、環境の経年的情報の把握に努めるとともに、これまで個別に把 浄化能力の向上や港内の水質の悪化を防止するための海水交換を可能とし、生態系にも配慮し 握され、管理されてきた環境に関する情報を広域的、総合的に体系化し、電子化すること等に た構造形式の採用に努める。 より、広く情報を共有・発信できるような取組を進める。 } 沿岸域の連続性を考慮した対応 | 環境への影響の評価と対応 港湾の水域は、流入河川や海域とつながる水の連続的な流れの中で捉えるべきものであるこ 港湾の開発及び利用に当たっては、生物多様性や人が豊かな自然と触れ合う場の確保も考慮 とから、背後地域の経済活動や市民生活を源として流入する汚濁負荷、沿岸漂砂及び河川から して、港湾及びその周辺の大気環境や水環境等に与える影響を、計画の策定に際して評価する の土砂供給等、港湾を越えた総合的な沿岸域全体の環境管理が重要である。このため、関係者 とともに、 関係機関と必要な調整を行い、 その実施に当たっても広域的かつ長期的な観点に立っ と連携しつつ、広域的、総合的な沿岸域の自然環境の保全を進める。 て、これらの環境への影響の回避、低減に努める。また、必要に応じて、代償を含めて適切に 〜 底質浄化等による海域環境の改善 環境の保全のための措置を講ずるとともに、環境モニタリングの実施に努める。 港湾の水域には、背後地域の経済活動や市民生活を源として流入する汚濁負荷が集中し、汚 } 先導的な環境保全技術の開発 泥が蓄積しやすい。また、長年にわたって海底に堆積した汚泥から、栄養塩類等が溶出するこ 環境をより効果的かつ着実に保全するため、特に生態系の評価や回復、生物を利用した栄養 とによって、港湾の水域における環境悪化を招いている場合がある。このため、海底に堆積す 塩類の回収等に関する先導的な技術開発を進める。また、港湾におけるCO2排出量を削減する る汚泥を浚渫して除去する等により、海洋汚染の防止や水質環境の改善に取り組む。また、ダ ため、荷役機械等の省エネルギー化や再生可能エネルギー等を活用するための技術開発を進め イオキシン類等の有害化学物質に対しても調査研究成果を踏まえて、必要に応じて適切に対応 る。その際、関係機関と連携して必要な技術開発を進める。 する。 〜 地域と連携した環境保全への取組み また、港湾及びその周辺海域におけるゴミや油の回収等により、海域環境の改善や海洋汚染 環境を幅広く保全するためには、市民が港湾・海洋における環境保全の大切さを理解し、良 の拡散防止に貢献する。 好な環境づくりに自ら積極的に取り組むことが望まれる。このため、自然と触れ合いつつ港湾  人と自然との触れ合いの拡大 の役割や歴史・文化を踏まえた環境教育を地域と連携して進めるとともに、港湾の緑地、海浜 港湾においては、人が海の豊かな自然と身近に触れ合え手軽に憩いや癒しを感じることがで 等については、計画段階から維持管理に至るまで、市民、NPO等が主体的に参画できる体制 づくりを進める。 きる空間の確保が求められている。このため、海浜の回復、護岸の親水化等により、人が直接 自然に親しんだり、海やみなとを展望できるように、みなとへのパブリックアクセスを向上さ  港湾相互間の連携の確保 一つの経済圏や生活圏を構成し、あるいは一つの海域を構成している地域において複数の港湾が せる。 存在し、相互に経済的、自然的又は社会的な観点からみて密接な関係を有する場合は、港湾相互間 2 多様化する環境問題への対応 の連携の確保が重要である。とりわけ、規模の効果を活かした国際水準の利用者サービスを提供す { 地球温暖化防止対策 ることが求められている三大湾の港湾については密接な連携が不可欠である。 港湾における地球温暖化防止対策を進めるためには、港湾を核とした効率的な物流体系の構 港湾相互間の連携に当たっては、港湾計画の作成、港湾の利用、港湾の環境の保全等に関して、 築及び港湾活動や臨海部における企業活動の低炭素化の促進が重要である。 国及び関係する港湾管理者等が相互に連絡調整する体制を構築しつつ、以下のとおり取り組む。 このため、 港湾機能の適切な配置や、 貨物自動車よりもCO2の排出原単位が小さい海上輸送・ 1 港湾相互間の連携に関する観点 鉄道輸送への利用転換、コンテナターミナルゲート前等での渋滞の緩和、空荷輸送の削減等の { 経済的な観点からの連携 環境負荷が小さい効率的な物流体系を構築する。また、港湾の活動に必要な設備等において、 国際海上コンテナ輸送や複合一貫輸送においては、船舶の大型化に伴って一船当たりの取扱 CO2の排出原単位の低減に資する先進的な技術を導入するとともに、再生可能エネルギーの利 量が増大する傾向にあり、幹線道路網等の整備等とも相まって、港湾の背後圏が広域化してい 活用を促進する。さらに、CO2の吸収源対策として、緑地の整備を進める。また、適切な管理 る。特に、大都市圏等においては複数の港湾が近接して立地しているため、背後圏にある一つ 等によりCO2の吸収効果が期待される藻場の保全・造成を進める。 の地域が複数の港湾に同時に依存する場合が多い。また、国際海上コンテナについては、アジ | 循環型社会の形成 ア諸国の港湾での取扱いが急増する中で、我が国港湾の相対的地位が低下し、我が国港湾への 循環型社会の形成に貢献するため、静脈物流網の拠点となるリサイクルポートにおいて、循 基幹航路の寄港便数も減少している。さらに、日本発着の国際海上コンテナ貨物のうち海外諸 環資源の梱包等の輸送技術・ノウハウを蓄積しつつ、海上輸送の特性を活かした循環資源輸送 港で積み替えられて輸送されるトランシップ貨物のシェアが増加している。 に関する制度の構築に向けて、 民間企業や地方公共団体等の関係者と連携しつつ検討を進める。 このため、近接した港湾が総体として、海上輸送網の拠点を形成するように関係者間で連携 また、循環資源を取り扱う公共埠頭等や、循環資源の蔵置、保管等を行う積替保管施設を整備 するとともに、それぞれの港湾において、その特性を踏まえた役割分担に応じて、計画的に施 する。 設を配置する。その際、大規模災害の発生時における緊急的な人や物資の輸送を支える海上輸 都市活動に伴い発生する廃棄物の処理に関しては、 限られた海面処分場を有効活用するため、 送機能が確保されるように、関係者間の連携に取り組む。 発生の抑制、減量化、減容化、再利用等の努力を前提としつつ、適切に対応する。また、大都 また、輸送の効率性を高め、海上輸送網の充実を図るため、国際海上コンテナ輸送において 市圏において、廃棄物を長期的、安定的に処理していくため、港湾管理者、周辺の地方公共団 内航フィーダー輸送の強化による国際戦略港湾との連携を強化するなど複数の港湾が連携を進 体、関係機関、民間事業者が連携し、広域的な観点から対応する。 める。