J 国 土 交 通 九 四 一 ) J J 北 陸 地 方 整 備 局 七 九 ) J K 二 三 三 ) 近 畿 地 方 整 備 局 二 三 一 〜 告 〕 J N 再 生 関 係 諸 事 項 公 J L 国 家 試 験 官 庁 報 告 〕 九 州 地 方 整 備 局 一 四 四 ) 〔 〔 〇 L M R I 示 告 独 立 Q Q 行 旅 死 亡 人 関 係 会 社 そ の 他 会 社 決 算 公 告 示 〕 利 用 及 び 保 全 並 び に 開 告 〔 〇 港 湾 の 開 発 、 発 保 全 航 路 の 開 発 に 関 す る 基 本 方 針 ( 〇 道 路 に 関 す る 件 ( 〇 浄 化 槽 の 型 式 を 認 定 し た ( 件 同 八 〇 ) 〇 道 路 に 関 す る 件 ( 〇 自 動 車 専 用 道 路 に 関 す る 件 ( に司 法基法 務づ書 省く士 ) 認法 定第 を三 受条 け第 た二 者項 の第 公二 告号 の 規 定 裁 破判 産所 、 lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 表並 〇 すび港国 平るに湾土 。 成 開法交 ( 二 発 通 十 保昭省 三 全和告 年 航二示 九 路十第 月 の五九 九 開年百 日 発法四 に律十 関第一 す二号 る百 基十 本八 方号 ) 針 を第 次三 の条 との お二 りの 変規 更定 しに た基 のづ 国 でき 、、 土 交 同港 通 条湾 大 第の 臣 六開 項発 、 前 の 田 規利 定用 武 に及 志 よび り保 公全 特 殊 法 人 等 平 成 二 十 二 事 業 年 度 財 務 諸 表 ( 行 政 法 人 日 本 貿 易 振 興 機 構 ・ 独 立 行 政 法 人 日 本 高 速 道 路 保 有 ・ 債 務 返 済 地 方定付機 公関特構 共係別) 、 嘱 団 託日 体 等本 の弁 任護 命士 に連 関合 す会 る事 規務 則総 制長 外) (号 次 目 独立行政法人国立印刷局 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) 報 官 金曜日 ( 平成  年  月  日 港湾の開発、利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針 四方を海に囲まれ、臨海部に人口・資産等が集積する我が国において、港湾は、海上輸送と陸上輸 送の結節点として物流や人流を支える交通基盤であるとともに、陸域と水域とが一体となった臨海部 の空間であり、国民生活の質の向上や産業活動の発展に大きな役割を果たしている。 我が国の経済社会を巡る環境は、経済のグローバル化の進展と東アジア地域の急成長、情報通信技 術(以下「ICT」という。の発達、地球温暖化の進行、本格的な人口減少・高齢化社会の到来等、 ) 大きく変化しており、これらに対応した国土構造の形成や、国際的に競争力を備えた経済・社会の構 築を進めていくことが求められている。また、安全・安心、地球環境、美しさや文化に対する国民意 識の高まりを受けて、安全で美しく暮らしやすい国土の形成、恵み豊かな自然環境の享受と将来世代 への継承、創意工夫を活かした自立的な取組による地域づくりを進めていくことが求められている。 特に、安全・安心については、2011年3月11日に発生した東日本大震災のような大規模災害時に、 我が国の経済及び国民生活を支える海上輸送機能を確保するとともに、これを基盤とする臨海部産業 の早期回復及び事業の継続が図られるよう港湾の防災対策を講ずることが求められている。 さらに、海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図る新たな海洋立国 を実現するとともに、排他的経済水域及び大陸棚の保持を図るため、低潮線の保全等の海洋に関する 施策を総合的かつ計画的に推進することが求められている。 これらの多様な要請に対応して、港湾が社会から求められる機能を的確に発揮するため、港湾にお いては、我が国における産業の国際競争力の強化と国民生活の質の向上を支える、効率的で安全性・ 信頼性が高く環境負荷の小さい輸送体系を構築していく。また、地域が持つ資源や魅力を活かしなが ら世界と直接交流できるように、各地域の港湾は、グローバル化の進展や東アジア地域の経済成長に 対応した地域のゲートウェイの役割を果たしていく。これらの実現に向け、施設整備等のハード面の 施策と、他の輸送モードとの円滑な接続、民の視点を取り込んだ効率的な港湾運営、ICTの活用等 のソフト面の施策を総合的に進める。 また、臨海部への国内外からの産業立地や観光客の来訪が地域の雇用や所得を創出し、地域の活力 を支え、個性ある地域づくりに資することを認識し、海に開かれ市街地に近接しているみなとの特性 を活かして、交通、国民生活、産業活動を支える機能が調和して導入され、全体として高度な機能が 発揮でき、美しく、使いやすく、安全な港湾空間を形成していく。 さらに、人々に精神的な安らぎや物質的な恵みをもたらす、豊かな自然を有する沿岸域の環境の保 全を進め、港湾の環境を美しく健全な状態で将来世代に継承するように努めていく。 その際、国土、地域、環境等に関する諸計画との整合を図るとともに、交通体系上の位置付け、周 辺港湾の機能、地域の特色、港湾利用者や地域の要請、漁業との調整等を十分勘案し、各港湾の特色 と機能を踏まえて、総合的に施策の有効性等を判断する。 なお、この基本方針は、今後の経済・社会情勢の推移等を勘案しつつ、必要に応じて速やかに見直 しを行う。  今後の港湾の進むべき方向 港湾においては、国民経済の健全な発展と国民生活の質の向上や地震・津波災害等に対する国民 の安全・安心の確保、良好な港湾環境の保全が求められている。一方、 限られた港湾空間において、 それらの要請に基づく適正な機能配置を行うためには、調和のとれた港湾空間の形成と適正な管理 が必要である。このため、港湾の開発、利用及び保全に当たっては、以下の施策に重点的に取り組 む。