平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 提出場所 〒330‘9721 埼玉県さいたま市 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 中央区新都心2‘1 北関東防衛局総務部契 受注者(受注者が設計共同体である場合に 約課契約審査第一係 電話 048 ‘ 600 ‘ 1800 おいては、当該設計共同体の各構成員をい (内線2442又は2449) う。以下同じ。又は当該受注者と資本若し ) ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 くは人事面において関連がある建設業者で し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) ないこと。 は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提 ) ( ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 出期間内必着。により提出すること。 ) 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ア 平成23・24年度資格審査申請の際に提出 ものとする。 した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 ア 平 成 8 年 度 以 降 に、 元 請 け と し て、 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 1 000 KVA以上の発電機の設置工事を施 ¶ により国土交通大臣又は都道府県知事から 工した実績を有すること(共同企業体の構 通知されたもの。の写し ) 成員としての実績は、出資比率が20%以上 イ 共同企業体協定書の写し のものに限る。。 ) ウ 工事経歴書(下記7]アの基準を満足す る工事の施工実績を記載したもの。 ) なお、当該実績が平成13年12月25日以降 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 作成すること。申請書は、平成23年9月30日 (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) きないことがある。 ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 7 特定建設工事共同企業体としての資格 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 という。が65点未満のものを除く。また、 ) 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 実績が工事成績相互利用データベースに登 2又は3者の組合せとする。 録されている工事である場合は、その成績 ア 装備施設本部長から電気工事に係る一般 が65点未満のものを除くこと。 競争(指名競争)参加資格の級別の格付を イ 建設業法の電気工事につき許可を有して 受け、北関東防衛局に競争参加を希望して の営業年数が5年以上であること。 いる者であること(会社更生法(平成14年 ウ 電気工事に係る監理技術者又は国家資格 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法(平 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開 置できること。 始の申立てがなされている者については、 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 手続開始の決定後、再度級別の格付を受け りの10分の6以上の出資比率であるものとす ていること。。 ) る。 イ 装備施設本部長が算定した電気工事に係 _ 代表者の要件 代表者は、電気工事に係る る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 施工能力が大きいと認められる者とする。ま の記3の経営事項評価数値欄の点数)が た、代表者の出資比率は、構成員中最大であ 1 100点以上であること。 ¶ るものとする。 ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 から認定を行う日までの期間に、北関東防 衛局長 (旧東京防衛施設局長を含む。から、 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 ) 業体も上記6により申請することができる。こ 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 の場合、上記7¥アに掲げる競争参加資格の級 要領について(通達) 施本第 1605 号(C 」 ( 別の格付を受けていない者は、上記7¥ア及び CP) 6. 8.31)に基づく指名停止を受け 。 ていないこと。 イに示す構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 2 資料及びコメントの提供方法 上記1]の物 品に関する一般的な参考資料及び同‘の要求要 事共同企業体としての資格の審査が終了してい 件等に関するコメント並びに提供可能なライブ ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 ラリーに関する資料等の提供を招請する。 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 ¥ 資料等の提出期限 平成23年10月11日17時 札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要件 00分(郵送の場合は必着のこと。 ) を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 ] 提出先 〒182‘0012 東京都調布市深大寺 としての資格がないものとする。 東町7‘42‘23 独立行政法人電子航法研究 9 資格審査結果の通知 所総務課契約係 電話0422‘41‘3476 「資格審査結果通知書」により通知する。 3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給 10 資格の有効期間 者に対して導入説明書を交付する。 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 ¥ 交付期間 平成23年9月12日から平成23年 10月11日まで。 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし ] 交付場所 上記2]に同じ。 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を 事の請負契約が締結された日までとする。 下記の¥の日時、及び下記]の場所において開 11 その他 催する。 ¥ 共同企業体の名称は、硫黄島発電機等整 「 E ¥ 開催日時 平成23年9月15日14時00分 備工事〇〇〇・〇〇〇・〇〇〇建設共同企業 ] 開催場所 東京都調布市深大寺東町7‘ 体」とする。 42‘23 独立行政法人電子航法研究所 5号 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 棟 電話0422‘41‘3476 開札の時において、特定建設工事共同企業体 5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書に としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 よる。 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 6 Summary 」 ¥ Classification of the products to be proり競争参加資格の確認を受けていなければな cured : 19 らない。 ] Nature and quantity of the products to be Procured : Experimental aircraft 1 set. ^ Type of the procurement : purchase _ Basic requirements of the procurement : { This system shall fit into use of elec資料提供招請に関する公表 tronic navigation research and develop次の通り物品の導入を予定しておりますので、 ment. 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 | Detail is specified in Introduction 平成 23 年9月9日 Guide Book. 独立行政法人電子航法研究所 ‘ Time‐limit for the submission of the requested material : 17 : 00. 11 October 2011. 理事長 平澤 愛祥 a Contact point for the notice : Contract ◎調達機関番号 551 ◎所在地番号 13 Section, General Affairs Division, Electron1 調達内容 ic Navigation Research Institute, Indepen¥ 品目分類番号 19 dent Administrative Institution, 7‘42‘23 ] 導入計画物品及び数量 Jindaijihigashi‐machi, Chofu, Tokyo 182‘ 実験用航空機 一式 0012, Japan. TEL 0422‘41‘3476 ^ 調達方法 購入 意見招請に関する公示 _ 導入予定時期 平成24年度 ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し { 本航空機は、電子航法に関する試験、調 たので、仕様書案に対する意見を招請します。 査、研究及び開発の用に適合する航空機で 平成 23 年9月9日 あること。 独立行政法人国立国際医療研究センター | 詳細は導入説明書による。 総長 桐野 明 招 請