構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 企業体の構成員は、平成23年10月6日におい 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 て次の要件を満たすものとする。 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ) { 平成8年4月1日以降に、元請けとして 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 す同種工事の施工実績を有すること。 (共 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 同企業体の構成員としての実績は、出資比 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 率20%以上の場合のものに限る。 ) 業体協定書(甲)によるものとする。 」  構造物内幅15N以上の道路のボックス 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を カルバート工事であること。 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い  土留め工法による開削深度が9N以上 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 であること。 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 )  路面覆工による一般交通を確保して行 設工事共同企業体も4及び5により申請をする う工事であること。 ことができる。この場合において、特定建設工  ソイルセメント杭による地中連続壁の 事共同企業体としての資格が認定されるために 工事で施工深度が25N以上であること。 は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ ただし、上記〜は同一工事でなくて {の認定を受けることが必要である。 も良い。 なお、この場合において、当該工事に係る開 なお、特定建設工事共同企業体にあって 札の時までに特定建設工事共同企業体としての は、代表者が上記の施工実績を有し、他の 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ 構成員は上記〜の施工実績を有するこ とがある。また、この場合において、6¥{の と。 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 なお、当該実績が国土交通省が発注した 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定 績である場合にあっては、評定点合計が入 (6¥{の局長が別に定める手続における一般 札説明書に示す点数未満であるものを除 競争参加資格がないとの認定を含む。を受けた ) く。 ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 また、異工種建設工事共同企業体として がないと認定する。 の実績は、協定書による分担工事の実績の 8 資格審査結果の通知 み同種工事の実績として認める。 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の土 する。 木工事業につき、許可を有しての営業年数 が5年以上あること。ただし、相当の施工 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確 の日から当該工事の完成する日までとする。た 保できると認められる場合においては、許 だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に 可を有しての営業年数が5年未満であって あっては、当該工事に係る契約が締結される日 もこれを同等として取扱うことができるも までとする。 のとする。 } 建設業法の土木工事業に係る監理技術者 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、 「田尻 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 ・   特定建設工事 地区函渠その4工事 事に専任で配置できること。 共同企業体」とする。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 すべての構成員が、30%以上の出資比率であ 開札の時において、特定建設工事共同企業体 るものとする。 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す り競争参加資格の確認を受けていなければな る者であって、その出資比率が構成員中最大 らない。 であるものとする。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 競争参加者の資格に関する公示 圏央道上川原地区高架橋上部工事に係る特定建 設工事共同企業体としての競争参加者の資格(以 下「特定建設工事共同企業体としての資格」とい う。を得ようとする者の申請方法等について、次 ) のとおり公示します。 平成 23 年9月9日 関東地方整備局長 下保 修 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 1 工事名 圏央道上川原地区高架橋上部工事 (電子入札対象案件) 2 工事場所 自)埼玉県久喜市大字吉羽 至)埼玉県幸手市大字上高野 3 工事内容 上川原第1高架橋 (上り線) 鋼9径間連続少数鈑桁橋 L=362m 支間長: 41 35 m+ 42 m+ 36 m+4@ 37 m+ 59m+34 35m 幅員:10 04m(非常駐車帯:10 77m) (下り線) 鋼9径間連続少数鈑桁橋 L=379 5m 支間長:37 85m+39m+5@41 5m+52m+ 41 85m 幅員:10 98m(非常駐車帯:12 23m) 上川原第2高架橋 (上り線) 鋼8径間連続少数鈑桁橋 L=318m 支間長:34 35 m + 2 @ 35 m + 4 @ 43 m + 40 35m 幅員:10 04m(非常駐車帯:10 77m) (下り線) 鋼7径間連続少数鈑桁橋 L=286 5m 支間長:41 85m+2@42 5m+3@37 5m+ 45 85m 幅員:10 98m(非常駐車帯:12 23m) 工場製作工 約2 800t ¶ 工場塗装工 約30 000 ¶ 工場製品輸送工 1式 架設工 1式、合成床版工 約15 000 ¶ 支承工 1式、橋梁付属物工 1式 工期 契約締結の翌日から平成25年3月25日ま で 4 申請の時期 平成23年9月9日から平成23年10月6日まで (日曜日、土曜日及び祝日を除く。。 ) なお、平成23年10月7日以降当該工事に係る 開札の時まで(日曜日、土曜日、及び祝日を除 く。においても、随時、申請を受け付けるが、 ) 当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参 加できないことがある。 5 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( う。 は、 平 成 23 年 9 月 9 日 か ら 〒 330 ‘ ) 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2 ‘ 1 さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 048‘601‘3151d 内線2525において特定建 設工事共同企業体としての資格を得ようとす る者に交付する。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付して電子入札システムに より提出すること。また、入札説明書に示す ところによる一定の理由がある場合は郵送又 は託送 (書留郵便等、 記録の残るものに限る。 ) により提出すること。ただし、発注者の承諾 を得て紙入札方式による場合は¥に示す申請 書の交付場所に持参すること。 { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)6 ( ‘の条件を満たすものに限る。の写し。 ) | 6]の要件を満たすことを判断できる工 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 23 」 ( 年9月9日付け支出負担行為担当官関東地 方整備局長)に示すところにより交付する 入札説明書の別記様式 ‘ 2を使用するこ と。。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ の審査 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 成22年10月1日付け公示」という。5(建設工 ) 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 を満たさない特定建設工事共同企業体について は、特定建設工事共同企業体としての資格がな いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企