(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 H 関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 I  競争参加資格の級別の格付を受けていない 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者も上記4^によ り申請書及び技術資料を提出することができ るが、競争に参加するためには、開札の時に おいて、当該資格の格付を受け、かつ、競争 参加資格の確認を受けていなければならな い。 J  詳細は、入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Yoshiyuki Suzuki, Director, North Kanto Defense Bureau ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Improvement of Generator and Other Equipments at JMSDF Iwoto Air Station in JFY 2011. _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 5 : 00 P.M. 29 September 2011 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 24 November 2011 (tenders brought with 12 : 00 P.M. 24 November 2011 or submitted by mail : 5 : 00 P.M. 24 November 2011) a Contact point for tender documentation : Contract Division, North Kanto Defense Bureau, 2‘1 Shintoshin Chuo‐ku, Saitama city 〒330‘9721 TEL 048‘600‘1800 (2442) 入札公告(建設工事)の訂正 次のとおり訂正します。 平成 23 年9月9日 支出負担行為担当官 中国地方整備局長 福田 功 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 1 掲載日 平成23年8月29日(号外政府調達162号) 2 変更内容 5 申請の方法 19ページ4段目1_工事内容の「コンクリー ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 ト舗装(避難坑)11 500」を「コンクリート ¶ 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( 舗装(避難坑)8 540」に訂正します。 ¶ う。 は、 平 成 23 年9月9日から 〒 330 ‘ ) 19ページ4段目1a使用する主要な資機材の 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 「生コンクリート約9千」を「生コンクリー さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 ト約8千」に訂正します。 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 048‘601‘3151d 内線2525において特定建 設工事共同企業体としての資格を得ようとす る者に交付する。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 競争参加者の資格に関する公示 に掲げる書類を添付して電子入札システムに 田尻地区函渠その4工事に係る特定建設工事共 より提出すること。また、入札説明書に示す 同企業体としての競争参加者の資格(以下「特定 ところによる一定の理由がある場合は郵送又 建設工事共同企業体としての資格」という。を得 ) は託送 (書留郵便等、 記録の残るものに限る。 ) ようとする者の申請方法等について、次のとおり により提出すること。ただし、発注者の承諾 公示します。 を得て紙入札方式による場合は¥に示す申請 平成 23 年9月9日 書の交付場所に持参すること。 関東地方整備局長 下保 修 { 特定建設工事共同企業体協定書(甲)6 ( ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 ‘の条件を満たすものに限る。の写し。 ) 1 工事名 田尻地区函渠その4工事(電子入札 | 6]の要件を満たすことを判断できる工 対象案件) 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 2 工事場所 千葉県市川市田尻5丁目地先 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 23 」 ( 3 工事内容 工事延長 L=約205N 年9月9日付け支出負担行為担当官関東地 躯体延長 L=約175N 方整備局長)に示すところにより交付する 掘割スリット L=約175N 入札説明書の別記様式 ‘ 2を使用するこ 土工 と。。 ) 床堀 約79 000 ¶ ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 埋戻し 約18 700 ¶ 添付書類は、日本語で作成すること。 地盤改良 1式 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ コンクリート工 約15 480 ¶ の審査 鉄筋工 約2 710t ¶ 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 仮設工 10月1日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 仮橋・仮桟橋 1式 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 土留・仮締切工 1式 成22年10月1日付け公示」という。5(建設工 ) 地中連続壁 1式 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 工期 契約締結の翌日から平成27年3月25日ま む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 で を満たさない特定建設工事共同企業体について 4 申請の時期 は、特定建設工事共同企業体としての資格がな 平成23年9月9日から平成23年10月6日まで いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 (日曜日、土曜日及び祝日を除く。。 ) 業体については、平成22年10月1日付け公示6 なお、平成23年10月7日以降当該工事に係る の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共通事 開札の時まで(日曜日、土曜日、及び祝日を除 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 く。においても、随時、申請を受け付けるが、 ) 項)の項目について総合点数を付与して特定建 当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参 設工事共同企業体としての資格があると認定す 加できないことがある。 る。 資 格 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社の組合せとする。 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における一般土木工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者、又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後、関東地方 整備局長(以下「局長」という。が別に定 ) める手続に基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること。。 ) | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における一般土木工事に係る一般競争参加 資格の認定の際に客観的事項(共通事項) について算定した点数 (経営事項評価点数) が、 1 200 点以上であること({ の再認定 ¶ を受けた者にあっては、 当該再認定の際に、 経営事項評価点数が 1 200 点以上であるこ ¶ と。。 ) } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者、又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立がなされている 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 〜 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に局長から工 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。