平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 入札方法 総価で行う。落札決定に当たっ  The person who is not being suspended ^ 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付 秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく ては、総合評価方式により行うので、入札説 を希望する者は上記]の箇所で直接受領する 不適当であるとみとめられるときは、予定価 from Transactions by the request of the 明書に示された総合評価のための性能、 機能、 こと。また、郵送により交付を希望する者は 格の制限の範囲内の価格をもって入札した他 officials in charge of contract. 技術等に関する書類を期限までに提出するこ A4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記す の者から上記方法をもって落札者を決定する b Time‐limit for tender : 17 : 00, 28, Octoと。また、入札書に記載された金額に当該金 る。 並びに重量 200 gに見合う郵便料金に相 ) ことがある。 ber, 2011. 額の5%に相当する額を加算した金額(当該 当する郵便切手又は国際返信切手券を添付し 5 Summary c Contact point for the notice : Motoaki 金額に1円未満の端数があるときは、その端 て]の係に申し込むこと。 ¥ Official in charge of disbursement of the Kei, 2nd Contract Section, Contract and Ac数金額を切り捨てるものとする。をもって落 ) _ 電子入札システム及び紙入札による競争参 procuring entity : Isao Shirono, Vice Comcounts Office, Policy and Legal Affairs Di札価格とするので、入札者は、消費税及び地 加のために必要な証明書等の受領期限 平成 mandant, Japan Coast Guard. vision, Administration Department, Japan 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 23年10月11日17時00分 ] Classification of the products to be proCoast Guard, 2‘1‘3 Kasumigaseki Chiyo者であるかを問わず、見積もった契約金額の ‘ 電子入札システムによる入札及び紙入札に cured : 15, 28 da‐ku Tokyo 100‘8918 Japan. TEL 03‘ 105分の100に相当する金額を入札書に記載す よる入札書の受領期限 平成23年10月28日17 ^ Nature and quantity of the products to be ること。 3591‘6361 ex. 2830 時00分 purchased : Multicast Controller. b 電子入札システムの利用 本案件は、電子 a 開札の日時及び場所 平成23年11月9日13 _ Delivery term : 29, February, 2012. 入札公告 入札システムで行う対象調達案件である。な 時00分 場所は海上保安庁入札室 ‘ Delivery place : Japan Coast Guard お、電子入札システムによりがたい者は、発 次のとおり一般競争入札に付します。 Headquarters and other 128 places. 注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものと 4 その他 平成 23 年9月8日 ¥ 契約手続きで使用する言語及び通貨 a Qualifications for participating in the する。その他詳細については、入札説明書に 支出負担行為担当官 tendering procedures : Supplier eligible for 日本語及び日本国通貨。 よる。 最高裁判所事務総局経理局長 林 道晴 participating in the proposed tender are ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 2 競争参加資格 ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 those who shall : ^ 入札者に求められる事項 この一般競争に ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し { not come under Article 70 of the Cabi‐ 1 調達内容 参加を希望する者は、封印した入札書に入札 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 ¥ 品目分類番号 71、27 net Order concerning the Budget, Audit説明書で示した総合評価のために必要な書類 人又は被補助人であって、契約締結のために ] 購入等件名及び数量 人事事務処理システ ing and Accounting. Furthermore, miを添付して入札書の受領期限までに提出しな 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 nors, Person under Conservatorship or ければならない。入札者は、開札の前日まで ムの改修及び展開作業 一式 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し Person under Assistance that obtained の間において、支出負担行為担当官から当該 ^ 調達件名の特質等 支出負担行為担当官が ない者であること。 the consent necessary for concluding a 書類に関し説明を求められた場合は、それに 「入札説明書」 で指定する特質を有すること。 ^ 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 contract may be applicable under cases 応じなければならない。 _ 納入期限 平成24年3月30日 格(全省庁統一資格) において、物品の販売」 「 of special reasons within the said clause ; _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ‘ 納入場所 最高裁判所 のA又はB等級に格付けされ、関東・甲信越 | not come under Article 71 of the Cabiのない者のした入札及び入札者に求められる a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 地域の競争参加資格を有する者であること。 net Order concerning the Budget, Audit義務を履行しなかった者の提出した入札は無 に記載された金額に当該金額の5パーセント _ 当該部局において指名停止の措置を受け、 ing and Accounting ; 効とする。 に相当する額を加算した金額(当該金額に1 指名停止期間中でない者。 } have Grade A or B of level of interest ‘ 契約書作成の要否 要。 円未満の端数があるときは、その端数金額を ‘ 電子入札システムによる場合は、電子認証 in Selling in Kanto・Koshinetsu area in a 落札者の決定方法 予算決算及び会計法第 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) (ICカード)を取得していること。 terms of the qualifications for participat79条の規定に基づき作成された予定価格の制 するので、入札者は、消費税に係る課税事業 3 入札書及び証明書類の提出場所等 ing in the tenders by the Ministry of 限の範囲内の入札金額を提示した入札者で ¥ 電子入札システムのURL及び問い合わせ 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 Land, Infrastructure and Transport あって、支出負担行為担当官が入札説明書で 先 積もった契約金額の105分の100に相当する金 (Single qualification for every ministry 指定する、性能、機能等の要件のうち必須と 国土交通省電子入札システム 額を入札書に記載すること。 and agency) in the fiscal year, 2010・ した項目について基準を全て満たしている提 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ 2 競争参加資格 2011・2012. 案をした入札者の中から、当該入札者の申込 問い合わせ先は、下記]に同じ。 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 〜 prove to have the ability to rent the みに係わる性能等の各評価項目の得点の合計 ] 紙入札方式による入札書等の提出場所、契 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 products concerned by themselves and by を当該入札者入札価格で除して得た数値の最 約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 人又は被補助人であって、契約締結のために a third party, should the products reも高いものを落札者とする。ただし、落札者 び問い合わせ先 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の quested through this notice be rent by a となるべき者の入札価格によっては、その者 〒 100 ‘ 8918 東京都千代田区霞が関2 ‘ 理由がある場合に該当する。 third party, prove to have prepared a sysにより当該契約の内容に適合した履行がなさ 1‘3 海上保安庁総務部政務課予算執行管 ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し tem to provide maintenance for the rent れないおそれがあると認められるとき、又は 理 室 第 二 契 約 係 毛 井 基 昭 電 話 03 ‘ products. 3591‘6361 内線2830 その者と契約を締結することが公正な取引の ない者であること。