引き続き 実施(35 年度ころ まで) 平成21年度に策定された繰越欠損金削 減計画に沿って、策定後15年間で繰越 欠損金の解消に努める。 試作開発型事業促進施 設について、経過業務 期間終了後に売却又は 自治体移管 22年度以 降実施 試作開発型事業促進施設について、経 過業務期間終了後に売却又は自治体へ の移管を図る。 中小企業倒産防止 貸付債権の回収率の向 共済事業 上、管理コストの縮減 (号外第  号) 小規模企業共済事 繰越欠損金の解消 業 22年度か ら実施 貸付債権の回収率の向上に引き続き努 める。管理コストについて、業務・シ 「 ステムの最適化計画」等によりコスト の縮減を図る(小規模共済事業と共 通) 。 インキュベーション施 設の廃止又は自治体等 へ移管(再掲) 23年度以 降実施 入居率の低いインキュベーション施設 については、将来的にも改善の見込み がない施設を廃止又は自治体等へ移管 する。 直接出資・債務保 不要額の国庫返納等 証 22年度以 降実施 第二種信用基金について、経過業務に 係る債務保証残高の減少に応じて、不 要額が生じれば随時国庫納付する。 工業用水道施設の福岡 県への早期移管 25年度ま でに実施 工業用水道施設については、福岡県へ の早期移管に向け、引き続き交渉を進 める。 23年度以 降実施 また、事業再生円滑化債務保証、事業 再構築円滑化等債務保証について、平 成23年度末までの実績を踏まえ、それ 以降の制度利用見込みについて分析・ 評価する。その結果必要な場合には基 金規模の見直しを行い、不要額につい て国庫納付する。 福利厚生施設として利 用する共用持分権の売 却 22年度中 に実施 福利厚生施設として利用する共用持分 権については、売却手続を完了する。 ラスパイレス指数の低 減 22年度か ら実施 現給保障の段階的廃止等によりラスパ イレス指数を引き下げる取組を着実に 実施するとともに、人件費全体の抑制 を更に図る。 ] 資産・運営等の見直し ず べ き 措 置 実施時期 体 的 内 容 2.政府出資金の国庫返納について 産業基盤整備勘定 「産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行(平成19年8月6日)に伴う「改 正前産業活力再生特別措置法」による債務保証業務については、所要の経過措置が設けられた上 で廃止されていますが、これに伴い平成 22 年度は、政府から出資されている出資金のうち、 40 343 881円を国庫に納付しました。 ¶¶ 平成23年度以降においても、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月7 「 日 閣議決定)を踏まえた中期目標の指示により、第二種信用基金については、経過業務に係る 」 債務保証残高の減少に応じて、不要額が生じれば随時、国庫納付する予定であります。 3.東日本大震災の影響について 平成23年3月11日に発生しました東日本大震災により、東北及び関東地方の一部の中小企業大 学校施設、インキュベーション施設、産業用地が被害を受けました。これによる当機構の事業活 動に及ぼす影響、復旧の見通し及び修繕工事等に係る費用を含めた実質損害額は現時点では未確 定であります。 また、震災により被災した地方自治体等から要請を受けて、以下の産業用地(販売用不動産) を自治体に提供しております。 一般勘定資産について、可及的速やか に2 000億円を国庫納付する。その際、 ¶ 機構全体の財務の健全性が確保される よう納付方法に留意するとともに、緊 急の中小企業対策等に必要な資金が確 保されることに留意する。 22年度中 に実施 第一種信用基金(約28億円)を国庫納 付する。 第二種信用基金 (再掲) 22年度以 降実施 第二種信用基金について、経過業務に 係る債務保証残高の減少に応じて、不 要額が生じれば随時国庫納付する。 産業基盤整備勘定の出 資等業務に係る出資金 22年度中 に実施 産業基盤整備勘定の出資等業務に係る 出資金について、その一部(4億円) を国庫納付する。 施設整備等勘定の出資 金 22年度中 に実施 出資先第3セクターの清算による回収 金(約1 2億円)を国庫納付する。 産炭地域振興事業債調 整分利子補給資金等交 付金 23年度中 に実施 産炭地域振興事業債調整分利子補給資 金等交付金について、利子補給事業が 終了後、その残余(約 0 1 億円)を速 やかに国庫納付する。 石巻トゥモロービジネスタウン 第一種信用基金 平成  年  月  日 事務所等の見直し 地方事務所の徹底的な 効率利用・連携促進 23年度中 に実施 地方事務所については、日本貿易振興 機構の事務所との共用化等施設の徹底 的な効率利用・連携促進を図る。 相馬中核工業団地 東地区 資材置き場 水曜日 具 23年度か ら実施 不要資産の国庫返 一般勘定流動資産相当 納 の余剰資金2 000億円 ¶ 官 報 講 人件費の見直し RIN常設展示場の廃 止 23年度中 に実施 地域資源アンテナショップRIN常設 展示場を廃止する。 相馬中核工業団地 西地区 仮設住宅 施 設 名 称 使用目的 規 模 期 間 等 仮設住宅 5 0ha 平成23年4月20日〜 平成25年9月30日 被災者支援拠点 8 2ha 平成23年3月18日〜 平成24年3月17日 9 4ha 平成23年3月18日〜 平成24年3月17日 21 1ha 平成23年4月8日〜 平成25年9月30日