(号外第  号) 報 [資産除去債務関係] 7.国庫納付等が行われた年月日 不動産賃貸借契約に基づく本部・支部事務所の内部造作 平成23年3月28日 当機構は、本部及び支部の事務所について、不動産賃貸借契約等に基づき退去時における原状回 8.減資額 復に係る債務を有しております。 勘 定 名 減資額 備 考 本部事務所については、平成19年12月24日閣議決定の独立行政法人整理合理化計画において、虎 「 ノ門事務所について、賃借面積の縮小を含む見直しにより、賃借料の削減に努める」ことが掲記さ 産業基盤整備勘定 2 809 792 943円 第一種信用基金 ¶¶¶ れていることから、虎ノ門事務所の継続使用が前提であり、 現在のところ移転の予定はありません。 今後、平成22年12月7日閣議決定の「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」以下「基本 ( 産業基盤整備勘定 400 000 000円 出資等業務に係る出資金 ¶¶ 方針」という)を受けて、不要となる部分に係る事務所の一部退去を行うことは有り得ますが、現 状、当該見直しの結果として何らかの整理等が行われることの主務省庁による決定はなく、その時 期及び範囲については現在未確定な状況であります。 施設整備等勘定 330 986 315円 出資先第3セクターの精算による回収金 ¶¶ 支部事務所については、他法人の事務所との共用化等施設の徹底的な効率利用・連携促進をう たった「基本方針」を受けて平成23年度中に結論を出す予定の事務所の効率利用・連携促進の形態 合 計 3 540 779 258円 ¶¶¶ について、その時期及び範囲は現在未確定な状況であります。 このようなことから、当該資産除去債務については、履行時期及び履行時期の範囲と蓋然性ない [固定資産の減損関係] 1.減損を認識した固定資産に関する事項 し当機構が負担する除去費用の金額及びその発生確率を予測することは困難であり、資産除去債務 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 を合理的に見積ることができないため計上しておりません。 [不要財産に係る国庫納付等関係] 名称 用途 種類 場所 帳簿価額 備考 1.不要財産としての国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価額等の概要 勘 定 名 資産の種類 帳簿価額 備 考 東京ビュック 福利厚生 施設 現金及び預金 2 809 792 943円 ¶¶¶ 産業基盤整備勘定 官 産業基盤整備勘定 現金及び預金 400 000 000円 ¶¶ 出資等業務に係る出資金 施設整備等勘定 現金及び預金 330 986 315円 ¶¶ 出資先第3セクターの精算による回 収金 平成  年  月  日 水曜日 合 第一種信用基金 ] 3 540 779 258円 ¶¶¶ 計 勘 定 名 国庫納付額 備 考 産業基盤整備勘定 2 809 792 943円 ¶¶¶ 産業基盤整備勘定 400 000 000円 ¶¶ 出資等業務に係る出資金 施設整備等勘定 330 986 315円 ¶¶ 出資先第3セクターの精算による回収金 合 計 3 540 779 258円 ¶¶¶ 第一種信用基金 東京都中央区 建物 416 858円 ¶ 土地 307 354円 ¶ 減損額 0円 減損の認識に至った経緯 名 称 経 東京ビュック 2.不要財産となった理由 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」平成22年12月7日閣議決定)において22年 ( 度中に国庫納付することとされたため。 3.国庫納付等の方法 現金及び預金による国庫納付 4.譲渡収入による現金納付等を行った資産に係る譲渡収入の額 該当ありません。 5.国庫納付等に当たり譲渡収入により控除した費用の額 該当ありません。 6.国庫納付等の額 区分所有上の建 物、土地 ^ 緯 福利厚生施設として当年度末日以後使用しないという決定をした ため、減損を認識することとした。 回収可能サービス価額の概要 名 称 回収可能サービス価額 東京ビュック 土地、建物 800 000円 ¶ その旨及び算定方法の概要 正味売却価額(不動産鑑定士による評価 額から処分費用等見積額を控除した額) _ 減損に至らなかった理由 当該施設については、当年度末日以後使用しないという決定をしたため、減損の認識に至り ましたが、回収可能サービス価額が帳簿価額を上回るため減損額を計上しておりません。 2.減損の兆候が認められた固定資産に関する事項 ¥ 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 名 称 用 途 テクノフロンティ 賃貸用施設 ア四日市 種 類 土地、建物、構築 物 場 所 三重県四日市 市 帳簿価額 537 287 561円 ¶¶ 備考