(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 5.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職 する役職員について、当期末の自己都合退職金要支給額から前期末の自己都合退職金要支給額を控 除した額から、退職者にかかる前期末退職給付見積相当額を控除して計算しております。 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 7.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 重要な会計方針の変更 (資産除去債務に関する会計基準の適用) 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」を適用し ております。 これにより、資本剰余金は5 713 124円減少、行政サービス実施コストは5 713 124円増加しておりま ¶¶ ¶¶ す。 また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は24 744 799円であります。 ¶¶ なお、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。 貸借対照表の注記事項 ¥ 運営費交付金から充当されるべき引当外賞与見積額は、126 433 955円になっております。 ¶¶ ] 運営費交付金から充当されるべき退職一時金見積額は、1 733 350 854円になっております。 ¶¶¶ キャッシュ・フロー計算書の注記事項 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳は、現金及び預金となっております。 行政サービス実施コスト計算書の注記事項 政府出資等の機会費用は、計上利率:1 255%(決算日における10年もの国債(新発債)利回り) を適用し、 (期首政府出資金 34 353 269 524 円−資本剰余金 2 432 032 213 円)+(期末政府出資金 { ( ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ ) 34 353 269 524円−資本剰余金3 024 975 892円)/2}×1 255%で計上しております。 ¶¶¶ 行政サービス実施コストに準ずる費用関係 独立行政法人会計基準第24の項目には該当しないが、行政サービス実施コストに準ずる費用は次の とおりです。 筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用 179 220 634円 ¶¶ 金融商品の状況に関する事項 ¥ 金融商品に対する取組方針 資金運用は短期的な預金に限定し、資金調達は運営費交付金で実施事業の財源として手当てし ているため、資金調達は行っていません。 ] 金融商品の内容及びそのリスク 取引先への役務の提供に係る対価の未収額である未収金は、 入金までの期間は短期であります。 取引先からの役務の提供に係る対価の未払額及び消費税の未払額である未払金は、支払までの 期間は短期であります。 ^ 金融商品に係るリスク管理体制 { 信用リスクの管理 未収金について財務管理室が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期 日及び残高を管理することにより、リスクの低減を図っております。 | 流動性リスクの管理 未払金について、財務管理室が適時収支計画を作成・更新し、預金残高を管理することによ り、流動性リスクの低減を図っております。 金融商品の時価等に関する事項 平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ ります。 (単位:百万円) 貸借対照表計上額 ¥現金及び預金 ]未収金 ^研究業務未払金 _未払金 時 947 288 (383) (146) 価 差 額 947 288 (383) (146) ‘ ‘ ‘ ‘ (注1)負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注2)金融商品の時価の算定方法 ¥ 現金及び預金、] 未収金、^ 研究業務未払金、_ 未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価 額によっております。 資産除去債務に係る注記事項 ¥ 当該資産除去債務の概要 土地(田)の賃貸契約に基づく原状回復義務であります。 ] 当該資産除去債務の金額の算定 土地の賃貸借については、研究の進捗状況によって契約期間の延長も想定されることから当該 資産(平成21年12月取得)の耐用年数の6年間とし、割引率については、0 688%(平成22年4 月1日を基準とする6年もの利付き国債利回り)を使用して資産除去債務の金額を算定しており ます。 ^ 当該資産除去債務の総額の期中における増減内容 (単位:円) 期首残高 当期増加額〜 24 688 181 ¶¶ 226 862 ¶ 当期減少額 期末残高 0 24 915 043 ¶¶ 〜 当期増加額は、平成21年12月から平成22年3月分までの調整額(56 618円)を含む。 ¶ 不要財産の国庫納付に係る注記事項 ¥ 不要財産として国庫納付等を行った資産の種類、帳簿価格等の概要 { 資産の種類 現金及び預金 | 帳簿価格等 2 153 000円 ¶¶ ] 不要財産となった理由 運営費交付金で支出していた、特定独立行政法人災害互助会への預託金を資本剰余金で管理し ていたが、互助会の解散に伴い返納され、不要となったためであります。 ^ 国庫納付等の方法 主務省からの納入告知書により返還 _ 国庫納付等が行われた年月日 平成23年3月23日 利益の処分に関する書類 (単位:円) 当期未処分利益 当期総利益 積立金振替額 前中期目標期間繰越積立金 利益処分額 積立金 592 183 180 ¶¶ 27 567 864 ¶¶ 619 751 044 ¶¶ 592 183 180 ¶¶ EEEEEE 27 567 864 ¶¶ EEEEEE 619 751 044 ¶¶ EEEEEE