投資有価証券の取得による支出 3 309 784 330 ¶¶¶ 投資有価証券の償還による収入 長期性預金の預入による支出 33 892 479 ¶¶ EEEEEEEE 497 425 791 ¶¶ その他の収入 (号外第  号) 5 000 000 000 ¶¶¶ 5 000 000 000 ¶¶¶ 長期性預金の払戻による収入 小計 利息の受取額 616 507 ¶ 利息の支払額 161 992 ¶ EEEEEEEE 496 971 276 ¶¶ 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 997 500 ¶ EEEEEEEE 997 500 ¶ 無形固定資産の取得による支出 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出 民間出えん金の受入による収入 7 120 832 ¶¶ 613 499 ¶ EEEEEEEE 6 507 333 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金減少額 資金期首残高 × 報 3 300 000 000 ¶¶¶ 資金期末残高 504 476 109 ¶¶ 3 317 101 196 ¶¶¶ EEEEEEEE 2 812 625 087 ¶¶¶ 注記事項(基金区分) (貸借対照表関係) ¥ 役職員の引当外退職給付の当期末見積額は、59 804 951円となっております。 ¶¶ ] 役職員の当期の運営費交付金により財源措置が手当されない引当外賞与見積額は、2 451 524円 ¶¶ となっております。 (損益計算書関係) ¥ 当年度中における退職手当の計上方法 当年度中に発生した退職手当を基金助成事業費人件費に計上しております。 (キャッシュ・フロー計算書関係) ¥ 重要な非資金取引 該当事項はありません (行政サービス実施コスト計算書関係) ¥ 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率は1 255%であります。 ] 引当外退職給付増加見積額のうち、国からの出向職員に係るものが2 173 273円含まれておりま ¶¶ す。 (固定資産の減損関係) 該当事項はありません。 (有価証券関係) ¥ 満期保有目的の債券 (単位:円) 貸借対照表日に おける貸借対照 表計上額 貸借対照表日に おける時価 時価が貸借対照表計上額を超えるもの 32 372 420 898 ¶¶¶ 34 469 154 000 ¶¶¶ 時価が貸借対照表計上額を超えないもの 25 098 991 398 ¶¶¶ 20 400 340 000  4 698 651 398 ¶¶¶ ¶¶¶ 57 471 412 296 ¶¶¶ 54 869 494 000  2 601 918 296 ¶¶¶ ¶¶¶ 区 官 (単位:円) 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) (基金区分) 水曜日 ] 合 ¥ 平成  年  月  日 業務費用 損益計算書上の費用 基金助成事業費 財務費用 (控除)自己収入等 事業収入 財務収益 雑益 業務費用合計 損益外減価償却相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 × 行政サービス実施コスト 分 6 001 735 585 ¶¶¶ 158 423 ¶ EEEEEEEE ] 額 2 096 733 102 ¶¶¶ 満期保有目的の債券の貸借対照表日後における償還予定額 (単位:円) 6 001 894 008 ¶¶¶ 種  1 404 050 985 ¶¶¶ 616 507 ¶ 27 235 898 ¶¶ EEEEEEEE 計 差 類 1年超5年以内 1年以内 5年超10年以内 10年超 1.債券 ¥国債 5 267 630 291 ¶¶¶ ‘ 2 490 992 162 ¶¶¶ 998 743 055 ¶¶ ‘ 12 492 145 167 ¶¶¶ 500 000 000 ¶¶ 2 499 806 512 ¶¶¶ 499 890 010 ¶¶ 1 800 000 000 ¶¶¶ _金融債 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘財投機関債 ‘ 1 500 000 000 ¶¶¶ ‘ 3 599 629 627 ¶¶¶ a外国債 679 346 590 ¶¶ EEEEEEEE 10 306 397 459 ¶¶¶ 1 500 000 000 ¶¶¶ ^事業債 4 569 990 618 ¶¶¶ 42 827 ¶ 289 200 ¶ 17 961 056 ¶¶ 499 957 635 ¶¶ ]地方債  1 431 903 390 ¶¶¶ EEEEEEEE ‘ ‘ ‘ 18 783 850 669 ¶¶¶ 2 499 957 635 ¶¶¶ 15 304 947 026 ¶¶¶ 499 890 010 ¶¶ 39 166 617 625 ¶¶¶ 合 ^ 計 当期中に売却した満期保有目的の債券 該当事項はありません。