1 500 000 ¶¶ 1 715 786 ¶¶ 10 282 346 ¶¶ EEEEEEEE  15 627 782 ¶¶  1 368 498 ¶¶  16 996 280 ¶¶ EEEEEEEE (号外第  号) 国以外からの受託収入 寄附金収入 その他の業務収入 小計 利息の支払額 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形(無形)固定資産の取得による支出 施設費による収入  76 529 732 ¶¶ 32 025 000 ¶¶ EEEEEEEE  44 504 732 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出  43 613 502 ¶¶ EEEEEEEE  43 613 502 ¶¶ 0 EEEEEEEE  105 114 514 ¶¶ 469 684 892 ¶¶ EEEEEEEE 364 570 378 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金に係る換算差額 資金増加額 資金期首残高 官 報 資金期末残高 (注記事項) ¥ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金勘定 364 570 378円 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 (平成22年4月1日〜平成23年3月31日) 平成  年  月  日 水曜日 (単位:円) 業務費用 業務経費 一般管理費 財務費用 (控除) 資産貸付収入 文献複写料収入 寄附金収益 国以外からの受託収入 その他の収入 資産見返寄附金戻入 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 1 208 312 882 ¶¶¶ 1 021 233 236 ¶¶¶ 200 592 057 ¶¶ 1 368 498 ¶¶ EEEEEEEE  7 615 448 ¶¶  26 145 ¶  160 234 ¶  1 500 000 ¶¶  5 171 715 ¶¶  407 367 ¶ EEEEEEEE 1 223 193 791 ¶¶¶  14 880 909 ¶¶ EEEEEEEE 163 575 674 ¶¶ 163 512 311 ¶¶ 63 363 ¶ EEEEEEEE 0  3 786 201 ¶¶  2 604 163 ¶¶ 機会費用 政府出資等の機会費用 80 668 769 ¶¶ EEEEEEEE 1 446 166 961 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト (注記事項) 機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算利率については、平成23年3月末現在の10年国債(日本相互証券 公表)の利回り1 255%を使用しております。 利益の処分に関する書類 (単位:円) 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積 立 金 87 407 141 ¶¶ 87 407 141 ¶¶ 87 407 141 ¶¶ EEEEEEEE 87 407 141 ¶¶ 注記 1.重要な会計方針 当事業年度より、独立行政法人会計基準( 「独立行政法人会計基準の改訂について」独立行政法 ( 人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日) 及び「 『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」総務省行政 ( 管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月)を適用しております。 ) ¥ 運営費交付金収益の計上基準 業務のための支出額を限度として収益化する方法(費用進行基準)を採用しております。 ] 減価償却の会計処理方法 { 有形固定資産 定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8〜60年 構築物 10〜50年 なお、平成20年3月以前に取得した有形固定資産については、取得価額の10%相当まで償却 が終了した翌年から備忘価額を除き5年間で均等償却する定額法によっております。 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 | 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いております。 ^ 賞与に係る見積額の計上基準 職員の賞与については財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上しておりません。 また、賞与の増加額を行政サービス実施コスト計算書に表示しております。 _ 退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりま せん。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金 要支給額の当期増加額に基づき計上しております。 ‘ 機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用の計算利率については、平成23年3月末現在の10年国債(日本相互証券 公表)の利回り1 255%を使用しております。