(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 4)入札価格と価格以外の技術的要素の総合 よっては、その者により当該契約の内容に適 評価は、入札参加者に付与された技術評価 合した履行がなされないおそれがあると認め 点と価格評価点を合算した評価値をもって られるとき、又はその者と契約を締結するこ 行う。 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ ^ 上記]2)に係る評価項目の詳細、評価基 れがあって、著しく不適当であると認められ 準の内訳は入札説明書による。 るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 _ 上記]2)で求めた技術力については履行 める最低限の要求要件を満たして入札した他 状況を踏まえて、受注者の責めに帰すべき事 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と 由により入札時の評価内容が実施されていな することがある。 いと判断された場合は、工事成績評定点を減 ] 総合評価の方法 ずるとともに、履行されなかった評価項目を 1)技術評価点の最高点を20点とする。なお 再度評価し、評価された値に応じた未履行額 技術評価点1位の者が2者以上の場合、技 を請負代金額から減ずる場合がある。 術提案の評価結果及び質的内容に着目、優 4 入札手続等 劣を判断し最も優位な1者に対して、 0 5 ¥ 担当部署 〒567‘0871 大阪府茨木市岩倉 点を別に付与する。 町1‘13 西日本高速道路株式会社関西支社 2)技術評価点は、あらかじめ定めた技術評 総務企画部 経理課課長代理 木村 和昭 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 電話06‘6344‘9241 目ごとに評価して得られた数値を合算する ] 入札説明書、図面、仕様書等の交付期間、 ことにより算出する。 場所及び方法 企業の高度な技術力 { 交付期間 平成23年9月7日(水)から { 総合的なコスト ・機器設計における消費電力に関する 平成23年11月21日(月)までの土曜日、日 事項 曜日及び祝日(以下「休日」という。を除 ) ・機器等の維持管理性向上に関する事 く毎日午前10時から午後4時まで。 項 | 交付場所 上記4¥に同じ。 ・ETCシステムの保守支援の取り組 } 交付方法 直接交付する。 みに関する事項 ^ 申請書等の提出期間、場所及び方法 ・保守体制に関する事項 { 提出期間 平成23年9月8日(木)から | 性能強度等 平成23年9月28日(水)までの休日を除く ・性能確認に関する事項 毎日午前10時から午後4時まで。 ・機器設計仕様の確認手法に関する事 | 提出場所 上記4¥に同じ。 項 } 提出方法 電子入札システムにより提出 } 社会要請 すること。ただし、契約責任者の承諾を得 ・安全管理のあり方に関する事項 た場合は、紙により持参又は郵送(簡易書 ・環境変化への対応に関する事項 留に限る。すること。 ) 〜 施工計画 _ 入札書の提出期限、場所及び入札書の提出 ・課題解決能力に関する事項 方法 ・施工方法に関する事項 { 提出期限 平成23年11月22日(火)午前 3)価格評価点は、入札価格に対する評価点 11時00分 数であり、審査対象基準価格と同額である | 提出場所 上記4¥に同じ。 価格評価基準額を 100 点とし、それを下回 } 提出方法 電子入札システムにより提出 る場合は0点とする。ただし、開札時にお すること。ただし、契約責任者の承諾を得 ける最低入札額が審査対象基準価格を下回 た場合は、紙により持参又は郵送(書留郵 る場合に限り、最低入札額を価格評価基準 額とする。 便に限る。すること。 ) ‘ 開札の日時及び場所 病気、死亡、退職等の極めて特別な場合でや 開札日時 平成23年11月24日(木)午前 むを得ないものとして承認された場合の外 11時00分 は、確認資料の記載内容の変更は認められな | 開札場所 上記4¥の1階入札室 い。 5 その他 d 手続における交渉の有無 無 ¥ 契約の手続において使用する言語及び通貨 e 契約書作成の要否 要 日本語及び日本国通貨に限る。 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 ] 入札保証金及び契約保証金 約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契 イ)入札保証金 免除 約により締結する予定の有無 無 ロ)契約保証金 納付 D  関連情報を入手するための照会窓口は、上 ただし、金融機関等の保証をもって契約 記4¥に同じ。 保証金の納付に代えることができる。 また、 E  一般競争参加資格の認定を受けていない者 公共工事履行保証証券による保証を付し又 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 は履行保証保険契約の締結を行った場合 の認定を受けていない者も上記4^により申 は、契約保証金の納付を免除する。 請書等を提出することができるが、競争に参 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 加するためには、開札時において当該資格の のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載 認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受 をした者のした入札及び入札に関する条件に けていなければならない。 違反した入札は無効とする。 F  紙入札方式による参加を希望する場合の手 _ 低入札価格調査 上記3¥ただし書きの目 続 紙入札方式による参加を希望する者は、 的を達するため本工事においては審査対象基 上記4^{の期限までに、申請書等とともに 準価格を設定し、評価値が最高である者の入 紙入札方式参加承諾願(電子入札留意事項様 札価格がこれを下回る場合は、入札手続きを 式1)を、上記4¥に示す場所に持参又は郵 保留し、当該入札者を対象として低入札価格 送(簡易書留に限る。により提出し、契約責 ) 調査を行う。 任者の承諾を得なければならない。 ‘ 契約締結後の技術提案 契約締結後、請負 G  本件は、電子契約の対象とする。詳細は入 ( 人は、設計図書に定める工事目的物の機能、 札説明書を参照。 ) 性能等を低下させることなく請負代金額の低 H  詳細は入札説明書による。 減を可能とする施工方法等に係る設計図書の 6 Summary 変更について、発注者に提案することができ ¥ Official in charge of the contract of the る。提案が適正であると認められた場合には procuring entity : Yoshiharu Shibamura Di設計図書を変更し、必要があると認められる rector General of Kansai Branch, West 場合には請負代金額の変更を行うものとす Nippon Expressway Company Limited る。詳細は特記仕様書等による。 ] Classification of the services to be proa 入札時に工事費内訳書の提出のない者の cured : 41 行った入札は無効とする。提出された工事費 ^ Subject matter of the contract : Construc内訳書を審査した結果、真摯な見積りを行っ tion work of the Kansai Branch Electronic ていないと認められたときは、その者の行っ Toll Collection System renovation Works た入札を無効とする場合がある。 _ Time‐limit for the submission of applicab 入札者の故意又は重大な過失により入札書 tion forms and relevant documents for the が無効となった場合は、当該入札者に対し、 qualification by electronic bidding system : 指名停止の措置を講じることがある。 4 : 00 P.M. 28 September 2011 c 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C ‘ Time‐limit for the submission of tenders ORINS等により配置予定の主任技術者又 by electronic bidding system : 11 : 00 A.M. は監理技術者の専任制違反の事実が確認され た場合は、契約を結ばないことがある。 なお、 22 November 2011 {