(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ] 北海道開発局における工事区分「PSコン クリート」に係る一般競争参加資格の決定を 受けていること。会社更生法(平成14年法律 ( 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法(平成11年法 律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立て がなされている者については、手続開始の決 定後、北海道開発局長が別に定める手続に基 づく一般競争参加資格の再決定を受けている こと。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成8年度以降に、下記のア〜エの要件を 満たす工事を元請として施工した実績を有す ること (共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) ただし、特定建設工事共同企業体の代表者以 外の構成員については、下記のア、イ及びエ の要件を満たす工事を元請として施工した実 績を有すること(共同企業体の構成員として の実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 ア 道路橋(A活荷重又はTL−20以上)又 は鉄道橋(モノレール及び新交通は除く) であること。 イ 橋梁型式がラーメン又はアーチ型式のP C橋であること。 ウ 最大支間長が80N以上であること。 エ 気温−3℃以下で給熱養生を伴う寒中コ ンクリートを使用したPC橋上部工本体の 施工実績を有すること。 ただし、上記のア〜ウは同一工事であるこ と、エは同一工事でなくともよい。 ‘ 提出されたアーチリブの施工方法に係る技 術提案が適正であること及びコンクリートの 品質向上に係る施工計画が適正であること。 なお、コンクリートの品質向上に係る施工 計画の提出に当たって、入札説明書の別冊図 面及び別冊仕様書に参考として示された図面 c 当該工事に係る設計業務等の受託者、又は イ 提案されたアーチリブの施工方法に係る 及び仕様書(以下「標準案」という。の内容 ) 当該受託者と資本関係若しくは人的関係がな 技術提案が適正であること及び提案された について、これと異なる施工方法等 (以下 「コ いこと。 コンクリートの品質向上に係る施工計画が ンクリートの品質向上に係る技術提案」とい d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 標準案と同等以上であれば「標準点」 100 ( う。で施工しようとする場合は、その内容を ) 若しくは人的関係がないこと(資本関係又は 点)を与え、 更に提案された内容に対して、 示した施工計画を提出すること。コンクリー 人的関係がある者のすべてが共同企業体の代 各項目ごとに評価及び判定し、0〜40点の トの品質向上に係る技術提案による施工計画 表者以外の構成員である場合を除く。 入札 ) ( 範囲で「加算点」を与える。 が適正と認められない場合に、標準案に基づ 説明書参照。。 ) なお、 詳細については入札説明書による。 いて施工する意思がある場合には、標準案に e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 評価項目 よる施工計画を併せて提出すること。また、 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし { アーチリブの施工方法に係る技術提案 標準案に基づいて施工しようとする場合は、 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が | コンクリートの品質向上に係る技術提 標準案による施工計画を提出すること。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 案 (アーチリブの施工に係る部分は除く) a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 C  見積書、提案設計数量調書、提案見積書の ウ 入札説明書等に記載された内容を実現で 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ いずれか1つでも提出されない場合は競争参 きると認められる者に、その確実性に応じ と。 加資格がないものとする。 て、評価項目ごとに0〜15点の範囲で「施 ただし、配置予定技術者が現在他の工事に 工体制評価点」を与える。 従事している場合は、契約締結日までに当該 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札方式 評価項目 工事に配置できること。 ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 { 品質確保の実効性 なお、受注者は、工事の継続性等において 的要請に関する事項に係る技術提案をもっ | 施工体制確保の確実性 支障がないと認められる場合において監督職 エ 価格及び価格以外の要素として提示され て入札し、{から}の要件に該当する者の 員との協議により、主任技術者及び監理技術 た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 うち、3]によって得られた数値 (以下 「評 者を変更できるものとする。 みに係る「標準点」 加算点」及び「施工 、 「 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 体制評価点」の合計を、当該入札者の入札 る。ただし、落札者となるべき者の入札価 上の資格を有する者であること。ただし、 価格で除して得た数値をもって行う。 格によっては、その者により当該契約の内 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 容に適合した履行がなされないおそれがあ 4 入札手続等 成員については、2級以上の国家資格を有 ¥ 担当部局 〒040‘8501 北海道函館市大川 ると認められるとき又はその者と契約を締 する主任技術者を配置すること。 町1番27号 北海道開発局函館開発建設部契 結することが公正な取引の秩序を乱すおそ イ 平成8年度以降に、上記_のア〜エの要 約課上席契約専門官 夏堀 晋治 電話 れがあって著しく不適当であると認められ 件を満たす工事を元請として施工した経験 0138 ‘ 42 ‘ 7526 (直通)FAX 0138 ‘ 42 ‘ るときは、入札した他の者のうち評価値の を有すること(共同企業体の構成員として 9821 最も高い者を落札者とすることがある。 の実績は出資比率が20%以上の場合のもの ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 { 入札価格が予定価格の制限の範囲内で に限る。。 ) 札説明書は、平成23年9月7日から平成24年 あること。 ただし、特定建設工事共同企業体の代表 1月23日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 | 提案されたアーチリブの施工方法に係 者以外の構成員が配置する技術者について く毎日、9時00分から17時00分(最終日は入 る技術提案が最低限の要求を満たした技 は、上記_のア、イ及びエの要件を満たす 札締切予定時刻である13時00分)まで、電子 術提案であること及び提案されたコンク 工事を元請として施工した経験を有するこ 入札システムにより交付する。ただし、紙入 リートの品質向上に係る施工計画が最低 と(共同企業体の構成員としての実績は出 札により参加を希望する場合は、上記と同様 限の要求(標準案)と同等以上であるこ 資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) の日時で交付するので、あらかじめその旨を と。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 担当部局へ電話で申し込むこと。申し込み受 } 評価値が、標準点(100 点)を予定価 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 付後、交付する。 格で除した数値(以下「基準評価値」と であること。 ^ 申請書及び資料並びに見積書の提出期間、 いう。に対して下回らないこと。 ) b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 場所及び方法 平成23年9月7日9時00分か イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ら平成23年10月11日16時00分までに、電子入 以上あるときは、当該者にくじを引かせて 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 札システムにより提出を行うこと。ただし、 落札者を決定する。 での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 発注者の承諾を得た場合は、平成23年9月7 ] 総合評価の方法 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 日9時00分から平成23年10月11日16時00分ま ア 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな でに上記4¥の申込先へ、原則として書留郵 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 いこと。 便とすること。 40点とする。