平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] ^ 入札保証金及び契約保証金 免除 入札の無効 本公告に示した競争参加に必 要な資格を持たない者の行った入札、及び入 札に関する条件に違反した入札は無効とす る。また、落札者が落札決定から契約締結ま での期間に競争入札参加停止措置を受けた場 合は、本入札に関する一切を無効とする。 _ 本入札に参加する者は予め「日本中央競馬 会物品等入札心得」を熟覧し、承諾したうえ で入札しなければならない。 ‘ 契約書作成の要否 要 a 落札者の決定方法 上記2の要件を満たし た入札者で、本会が作成した予定価格の範囲 内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。 5 Summary ¥ Official in charge of contract : Hiroshi Kato, Section Manager of Customer Service Contract Section of Customer Service Department, Japan Racing Association. ] Classification of the products to be procured : 16 ^ Nature and Quantity of the products to be purchased : The complete set of bill calculating machine _ Delivery period : As shown in the tender documentation ‘ Delivery place : As shown in the tender documentation a Qualifications for the participating in the tendering procedures : A b Time limit of tender : By October 27 2011 c Contact point for the notice : Customer Service Contract Section, Customer Service Department, Japan Racing Association Roppongi Office, 6‘11‘1 Roppongi Minato‐ku, Tokyo 〒106‘8401 Japan tel 03‘3591‘5251 入札公告の訂正 次のとおり訂正します。 平成 23 年9月7日 支出負担行為担当官 金融庁総務企画局総務課長 中村 信行 ◎調達機関番号 011 ◎所在地番号 13 1 掲載日 平成23年8月24日(号外政府調達第159号) 2 訂正内容 2ページに掲載の入札公告「統合システム用 のハードウェア・OS及び汎用パッケージソフ トウェア納入 一式」について「5 その他 a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を 行った者を落札者とする。を「5 その他 a 」 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等 の要求要件のうち必須とされた項目を全て満た している提案をした入札者の中から、入札説明 書で定める総合評価の方法をもって落札者を決 定する。に訂正します。 」 入札公告の訂正 平成 23 年8月5日(号外政府調達第146号・12 ページ)掲載の入札公告について、次のとおり訂 正します。 平成 23 年9月7日 独立行政法人情報通信研究機構 契約担当理事 吉武洋一郎 ◎調達機関番号 592 ◎所在地番号 13 1_ 納入期限 平成23年11月4日に訂正する。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年9月7日 支出負担行為担当官 北海道開発局函館開発建設部長 高橋 敏彦 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 〇開発函館第2号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 一般国道 277 号八雲町高滝ノ沢橋 上部工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 北海道二海郡八雲町 _ 工事内容 (概算数量) 工事延長L=320N、 橋長L=163 0N(支間112 0N) 、上部型式 上路式RC固定アーチ橋、架設工補剛桁部: 場所打ち固定支保架設、アーチ部:技術提案 による架設工法、上部工 アーチリブ:N= 1式、上部工 鉛直材:コンクリートV= 143 、鉄筋W= 10 t、上部工 補剛桁:コ 本方式の実施に当たっては、総価契約単価 「 ンクリートV=787、鉄筋W=160t、PC 合意方式実施要領」及び「総価契約単価合意 ケーブルW=25 6t、 橋梁付属物工N=1式、 方式実施要領の解説」に基づき行う。 下部工 A1橋台・A2橋台・AA1橋台・ 単価等の合意については、個別に合意する AA2橋台(2次施工) :コンクリートV= 方式(以下「単価個別合意方式」という。に ) 342、鉄筋W=30t ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成26年2月 よることとするが、協議開始から14日以内に 24日まで。 「単価個別合意方式」による単価合意が成立 a 使用する主要な資機材 コンクリートV= しなかった場合は、単価包括合意方式」にて 「 約2 000、鉄筋W=約380t、PCケーブル ¶ 行うものとする。 W=約25t、支承N=20個、伸縮装置L=約 20N、落橋防止装置N=8個、車両用防護柵 E  本工事は、工事の監督及び検査において、 L=約350N 「施工プロセスを通じた検査実施要領」に基 b 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 づき、品質検査員が工事実施状況、出来形及 札システムにより行う。ただし、電子入札シ び品質について臨場により確認を行う「施工 ステムにより難いものは、発注者の承諾を得 て紙入札方式に代えることができる。 プロセスを通じた検査」の試行工事である。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 F  本工事は、中間前金払に代わり、短い間隔 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 施する「出来高部分払方式」を適用する。 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 G  本工事は、競争参加資格確認資料等の提出 d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 時に積算に必要な直接工事費について記載し け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 た見積書(以下、見積書」という。の提出を 「 ) 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 求める工事である。 合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確 保のための体制その他の施工体制の確保状況 H  本工事は、提出されたアーチリブの施工方 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど 法に係る技術提案に対する設計数量調書(以 うかについて審査し、評価を行う施工体制確 下、提案設計数量調書」という。及びそれに 「 ) 認型総合評価落札方式の試行工事である。ま 基づく直接工事費及び共通仮設費の積上げ分 た、本工事は、契約締結後に施工方法等の提 の見積書(以下、提案見積書」という。の提 「 ) 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事で ある。ただし、入札時VE方式(総合評価落 出を求める工事である。 札方式)に係るものを除く。 2 競争参加資格 e 本工事は、施工方法等の提案に対し、その 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 審査において、当該提案についての改善を求 当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体 め、又は改善を提案する機会を与える技術提 案改善方式の工事である。 で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を C  本工事は、いわゆるダンピング受注に係る 受けた者。 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 なお、特定建設工事共同企業体については、 せの排除等の観点から、調査基準価格を下 北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づ 回った価格をもって契約する場合、重点的に 監督・検査等の強化を行う試行工事である。 き、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請 D  本工事は、受発注者間の双務性の向上とと すること。 もに、契約変更等における協議の円滑化を図 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 るため、契約後受発注者間の協議により総価 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 契約の内訳として単価等を合意する総価契約 単価合意方式の対象工事である。 であること。