(号外第  号) 2.重要な債務負担行為 5.資産除去債務関係 施設整備費補助金による建築工事等契約において、翌事業年度以降に支払を予定している債務負 当法人は、国有財産使用許可書及び土地使用契約書等により、国及び地方公共団体等が所有する 担行為額は、以下のとおりです。 土地を東京国立近代美術館、国立西洋美術館、国立国際美術館及び国立新美術館の敷地として使用 契約内容:東京国立近代美術館フィルムセンター相模原分館映画フィルム等収納設備工事 しており、建物撤去による原状回復に係る債務を有しています。 契約先:日本ファイリング株式会社 しかし、第3期中期目標及び中期計画において、建物の移転や取り壊しは予定されていません。 翌期以降支払金額:976 500 000円 ¶¶ また、平成19年12月24日に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画及び平成22年12月7日に閣 3.金融商品関係 議決定された独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針においても、建物の移転や取り壊しは 保有している金融商品の重要性が乏しいため、注記を省略しております。 4.賃貸等不動産関係 講ずべき措置として記載されていません。さらに、独立行政法人国立美術館法及び独立行政法人国 当法人は、国立新美術館において、全国的な活動を行っている美術団体等に対し展示スペースを 立美術館業務方法書において、各美術館を良好な状態で維持管理することが当法人の業務として定 提供しており、当該スペースが賃貸等不動産に該当しております。 められており、建物の移転や取り壊し等には当法人の意思決定だけではなく、文部科学省をはじめ 当法人が保有する建物を譲渡するためには、 中期計画にて譲渡に関する計画を定めることにより、 とする各関係団体の総合的な判断も考慮して行われることになります。 文部科学大臣の認可を受ける必要がありますが、第3期中期目標及び中期計画において、国立新美 このように、現時点で建物撤去が行われる予定はなく、また、当法人の裁量だけでは建物撤去の 術館を譲渡する計画はありません。 時期を決定することができないことから、資産除去債務を合理的に見積ることはできません。その このように、 国立新美術館は自由な処分及び収益を前提とした売却が想定されていないことから、 ため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 適正な時価を把握することは困難であると判断しております。 固定資産の取得、処分、減価償却費「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」及び「第91 資産除去 ( 債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。及び減損損失累計額の明細 ) (単位:円) 報 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期減少額 期末残高 減損損失累計額 差引当期末残高 摘 当期償却額 物 597 199 298 ¶¶ 65 509 500 ¶¶ 1 463 700 ¶¶ 661 245 098 ¶¶ 235 739 621 ¶¶ 33 645 015 ¶¶ ‘ 425 505 477 ¶¶ 物 66 233 078 ¶¶ 1 819 650 ¶¶ ‘ 68 052 728 ¶¶ 8 513 856 ¶¶ 1 982 694 ¶¶ ‘ 59 538 872 ¶¶ 置 28 441 350 ¶¶ 4 935 000 ¶¶ ‘ 33 376 350 ¶¶ 18 037 494 ¶¶ 3 263 097 ¶¶ ‘ 15 338 856 ¶¶ 車両運搬具 28 705 900 ¶¶ 1 599 150 ¶¶ 7 984 930 ¶¶ 22 320 120 ¶¶ 16 212 084 ¶¶ 3 722 845 ¶¶ ‘ 6 108 036 ¶¶ 工具器具備品 1 404 597 039 ¶¶¶ 102 470 725 ¶¶ 97 235 147 ¶¶ 1 409 832 617 ¶¶¶ 846 354 214 ¶¶ 111 635 655 ¶¶ ‘ 563 478 403 ¶¶ 計 2 125 176 665 ¶¶¶ 176 334 025 ¶¶ 106 683 777 ¶¶ 2 194 826 913 ¶¶¶ 1 124 857 269 ¶¶¶ 154 249 306 ¶¶ ‘ 1 069 969 644 ¶¶¶ 物 71 684 531 212 ¶¶¶ 2 025 051 828 ¶¶¶ ‘ 73 709 583 040 ¶¶¶ 16 484 085 348 ¶¶¶ 2 196 795 128 ¶¶¶ ‘ 57 225 497 692 ¶¶¶ 注1 物 1 829 143 734 ¶¶¶ 92 272 836 ¶¶ ‘ 1 921 416 570 ¶¶¶ 771 869 257 ¶¶ 73 943 549 ¶¶ ‘ 1 149 547 313 ¶¶¶ 注1 置 391 184 900 ¶¶ ‘ ‘ 391 184 900 ¶¶ 56 435 024 ¶¶ 23 074 744 ¶¶ ‘ 334 749 876 ¶¶ 車両運搬具 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 工具器具備品 491 100 733 ¶¶ ‘ ‘ 491 100 733 ¶¶ 390 214 890 ¶¶ 26 679 983 ¶¶ ‘ 100 885 843 ¶¶ 74 395 960 579 ¶¶¶ 2 117 324 664 ¶¶¶ ‘ 76 513 285 243 ¶¶¶ 17 702 604 519 ¶¶¶ 2 320 493 404 ¶¶¶ ‘ 58 810 680 724 ¶¶¶ 地 29 047 310 000 ¶¶¶ 5 600 000 000 ¶¶¶ ‘ 34 647 310 000 ¶¶¶ ‘ 34 647 310 000 ¶¶¶ 注1 美術工芸品 53 128 585 586 ¶¶¶ 2 066 059 682 ¶¶¶ ‘ 55 194 645 268 ¶¶¶ ‘ 55 194 645 268 ¶¶¶ 注2 建設仮勘定 94 747 647 ¶¶ 2 458 062 324 ¶¶¶ 2 531 568 471 ¶¶¶ 21 241 500 ¶¶ ‘ 21 241 500 ¶¶ 82 270 643 233 ¶¶¶ 10 124 122 006 ¶¶¶ 2 531 568 471 ¶¶¶ 89 863 196 768 ¶¶¶ ‘ 89 863 196 768 ¶¶¶ 建 官 構 火曜日 有形固定資産 (償却費損益内) 平成  年  月  日 当期増加額 機 築 械 装 建 構 有形固定資産 (償却費損益外) 機 築 械 装 計 土 非償却資産 計 要