(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 〇重要な会計方針 当事業年度より、独立行政法人会計基準「独立行政法人会計基準の改訂について」独立行政法人会 ( ( 計基準研究会、 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日) 「 及び「独 立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局、財務 ( 省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂)を適用しております。 ) 1.運営費交付金収益の計上基準 展覧業務、美術工芸品等の収集ならびに修復、教育普及業務の一部に係る経費相当、退職手当、 及び公務災害補償費の支払いについては、業務達成基準(当該業務等の達成度に応じて、財源とし て予定されていた運営費交付金債務を収益化する方法)を採用しております。 また、人件費相当及び上記に掲げる業務以外の業務に係る経費相当については、 期間進行基準 (一 定の期間の経過を業務の進行とみなし、運営費交付金債務を収益化する方法) を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2年〜50年 構築物 2年〜50年 機械装置 2年〜17年 車両運搬具 2年〜7年 工具器具備品 2年〜20年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づいて計上してお ります。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上方法 役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計 上しておりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与 見積額から前事業年度末の同見積額を控除した額を計上しております。 4.退職手当に係る引当金及び見積額の計上方法 役職員の退職手当については運営費交付金より財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金 は計上しておりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額は、自己都合退職金要 支給額の当期増加額に基づき計上しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 総平均法による低価法によっております。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 しております。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国有財産無償使用の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃貸料を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成23年3月末利回りを参考に1 255%で計算しております。 8.リース取引の会計処理方法 リース料総額が3 000 000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る ¶¶ 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3 000 000円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 ¶¶ る方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 〇重要な会計方針の変更 1.資産除去債務 当事業年度より、独立行政法人会計基準「独立行政法人会計基準の改訂について」独立行政法人 ( ( 会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日)及 び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理 「 ( 局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂)並びに「資産除去債務に関する 会計基準」企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用 ( 指針」企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)に基づき、資産除去債務に係る会計処理 ( ) を適用しております。 なお、この変更による損益及び行政サービス実施コストに与える影響はありません。 2.不要財産に係る国庫納付等 当事業年度より、独立行政法人会計基準「独立行政法人会計基準の改訂について」独立行政法人 ( ( 会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日)及 び「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理 「 ( 局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂)に基づき、不要財産の国庫納付 ) 等に係る会計処理を適用しております。 なお、この変更による財務諸表への影響はありません。 〇注記事項 1.減損会計について ¥ 減損の兆候が認められた固定資産 当事業年度は、記載事項はありません。 ] 減損の認識が認められた固定資産  減損を認識した固定資産に関する事項 用途:マルチメディア美術情報システム 種類:工具器具備品 場所:京都国立近代美術館(京都府京都市) 帳簿価格:減損処理前 1 855 602円 減損処理後 0円 ¶¶  減損の認識に至った経緯 システム導入より10年以上経過し、陳腐化で使用に耐えなくなったことから、今後使用しな い旨の決定を行ったため、減損を認識しました。  減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳 損益計算書に計上した金額:該当なし 損益計算書に計上していない金額:マルチメディア美術情報システム 1 855 602円 ¶¶  減損の兆候の有無について、第3 減損の兆候」3に基づき、複数の固定資産を一体として 「 判定した場合には、当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと 認めた理由:該当なし  回収可能サービス価額 売却見込がないため、使用価値相当額により測定しております。使用価値相当額は、使用し ないという決定を行っているため0円としております。