(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 c 落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85条の規定に基づいて作成された基準(以下 「調査基準価格」という。を下回っている場 ) 合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価 格調査」という。を行うので、協力しなけれ ) ばならない。 d 専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある(詳細は、入札説明 書による。。 ) e 低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、前払金の割合を請負代金額の10分の2 以内とする。 C  手続における交渉の有無 無。 D  契約書作成の要否 要。 E  施工体制の確認のため、 ヒアリングを行う。 F  技術提案の可否及び評価の有無について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。 G  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 当たって、技術提案により施工しようとする 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 すること。ただし、技術提案が適正と認めら れなかった場合においては標準案により入札 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 工しようとする場合は、標準案によって入札 に参加する旨を記載した書面を提出すること (詳細は、入札説明書による。。 ) H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 I  競争参加資格の級別の格付を受けていない 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 級別の格付を受けていない者も特定建設工事 共同企業体の構成員となり又は単体として上 記4^により申請書及び技術資料を提出する ことができるが、競争に参加するためには、 開札の時において、当該資格の格付を受け、 かつ、特定建設工事共同企業体又は単体とし て競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 J  詳細は、入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Takashi Ohigashi, Director General, Hokkaido Defense Bureau, MOD ] Classification of the services to be pro‐ 5 競争参加資格審査申請書の交付 7 特定建設工事共同企業体としての資格 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 ¥ 交付期間 平成23年9月6日から同年9月 cured : 41 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 26日まで(行政機関の休日に関する法律(昭 ^ Subject matter of the contract : Public 者2又は3社の組合せとする。 和63年法律第91号)第1条第1項に規定する engineering works in Vice Camp Chiア 装備施設本部長から土木一式工事に係る 行政機関の休日(以下「行政機関の休日」と kabumidai 一般競争(指名競争)参加資格の級別の格 いう。を除く。の毎日、午前9時から午後5 ) ) _ Time‐limit for the submission of applica付を受け、北海道防衛局に競争参加を希望 時まで。ただし、正午から午後1時までの間 tion forms and relevant documents for the している者であること(会社更生法(平成 を除く。 qualification by electronic bidding system : 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 ] 交付場所 〒060‘0042 北海道札幌市中央 12 : 00 P.M., 26 September 2011 の申立てがなされている者又は民事再生法 区大通西12丁目札幌第3合同庁舎 北海道防 ‘ Time‐limit for the submission of tenders (平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手 衛局総務部契約課 電話011‘272‘7513 by electronic bidding system : 12 : 00 P.M., 続開始の申立てがなされている者について ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 15 November 2011 (tenders brought with は、手続開始の決定後、再度級別の格付を 格を得ようとする者に交付する。 12 : 00 P.M., 15 November 2011, or submit受けていること。。 ) ted by mail 12 : 00 P.M., 15 November 2011) 6 申請書の提出 イ 装備施設本部長が算定した土木一式工事 ¥ 提出期間 平成23年9月6日から同年9月 に係る経営事項審査数値(資格審査結果通 a Contact point for tender documentation : 26日まで(行政機関の休日を除く。午前9時 ) 知書の記3の経営事項審査数値欄の点数) Contract Division, Administration Departから午後5時まで。ただし、正午から午後1 が、1 200点以上であること。 ¶ ment, Hokkaido Defense Bureau, MOD, 時までの間を除く。 ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 Nishi 12‐Chome, Odori, Chuo‐ku, Sapporo] 提出場所 上記5]に同じ。 から認定を行う日までの期間に、北海道防 shi 060‘0042, TEL : 011‘272‘7513 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 衛局長から、工事請負契約等に係る指名停 「 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 止等の措置要領について(通達) 施本第 」 ( は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) 1650号(CCP) 6. 8.31)に基づく指名 。 り提出すること。 停止を受けていないこと。 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の ア 総合評定値通知書(建設業法(昭和24年 競争参加者の資格に関する公示 受注者(受注者が共同体である場合におい 法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求に 早来燃料施設新設等土木工事に係る特定建設 E ては、当該共同体の各構成員をいう。以下 より国土交通大臣又は都道府県知事から通 工事共同企業体としての競争参加者の資格(以下 同じ。又は当該受注者と資本若しくは人事 ) 知されたもの。又は経営規模等評価結果通 ) 「特定建設共同企業体としての資格」という。を ) 面において関連がある建設業者でないこ 知書で平成23・24年度資格審査申請の際に 得ようとする者の申請方法について、次のとおり と。 提出したものの写し 公示します。 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 イ 共同企業体協定書の写し 平成 23 年9月6日 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす ウ 下記7]アの要件を満たすことを判断で ものとする。 支出負担行為担当官 きる工事の施工実績を記載した書類(申請 ア 代表者は、平成8年度以降に、元請けと 北海道防衛局長 大東 書とともに交付する様式により作成したも して、消防法で規定されている危険物を貯 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 01 のに限る。ただし、当該様式は、当該工事 蔵する特定タンクで、 屋外タンク貯蔵所 (有 1 工事名 早来燃料施設新設等土木工事 E の「入札公告(建設工事) 平成 23 年9月 」 ( 効容量 1 000 KL/基以上)の新設工事を ¶ 2 工事場所 北海道勇払郡安平町 6日付支出負担行為担当官北海道防衛局 施工した実績を有すること(共同企業体の 3 工事概要 長)に示すところにより交付する入札説明 構成員としての実績は、出資比率が20%以 早来分屯地 書の別記様式4と同一であるので、それら 上のものに限る。。ただし、代表者以外の ) 燃料施設整備に伴う土木工事 を使用して作成しても差し支えない。 ) 構成員は、平成8年度以降に、元請けとし ・燃料タンク新設工事(1 300KL×3基、900 ¶ _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で て、地下又は覆土のタンク工事(貯水、遊 KL×1基、300KL×1基) 作成すること。 水、貯油等を目的とする 100  以上の有効 ・送油管ピット、消火施設 一式 申請書は、平成23年9月26日以降、当該工 容量を有する現場打ちコンクリート構造物 ・ドラムヤード、構内道路 一式 事に係る開札の時まで(行政機関の休日を除 であって、土工事を伴うもの)の工事を施 4 工期 平成25年11月30日まで。ただし、構内 く。随時、受け付けるが、当該開札の時まで ) 工した実績を有すること(共同企業体の構 道路整備及びドラムヤード整備以外については に審査が終了せず、競争に参加できないこと 成員としての実績は、出資比率が20%以上 がある。 のものに限る。。 ) 平成25年9月30日までとする。 資 格