(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年度以降に元請として完成し、引渡 しが完了した下記の要件を満たす工事(発 注機関は問わない。以下 「同種工事」 という。 ) の施工実績(以下 「同種工事の実績」 という。 ) を有すること(共同企業体構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 る。。 )  道路トンネル (NATM工法による。で、 ) トンネル代表内空断面積(覆工後の内空断 面積)が55以上、かつ、同一トンネルに おいて施工延長が 300 m以上(覆工まで完 了)の工事。なお、 同一トンネルであれば、 2契約以上の工事でも可。 なお、経常建設共同企業体(以下「経常 JV」という。にあっては、構成員のうち ) の1社が平成8年度以降に元請として完成 し、引渡しが完了した同種工事の実績を有 するとともに、その他の構成員はそれぞれ 平成8年度以降に元請として完成し、引渡 しが完了した下記  の要件を満たす工事 (発注機関は問わない。の施工実績(以下 ) 「その他構成員の実績」という。を有する ) こと(共同企業体構成員としての実績は、 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 る。。 )  道路トンネル(NATM工法による。の ) 工事。 同種工事の実績及びその他構成員の実績が 国土交通省が発注した工事のうち入札説明書 に示すものに係る実績である場合にあって は、工事成績評定点合計が入札説明書に示す 点数未満であるものを除く。 a 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 者(以下「配置予定技術者」という。を当該 ) 工事の現地に専任で配置できること。  1級土木施工管理技士、2級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。  平成8年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した上記‘の要件を満たす工 事の経験(以下「工事の経験」という。を ) 有する者であること(共同企業体構成員と しての経験は、出資比率が20%以上の場合 「周辺環境対策の工夫とその効果」につい C  入札参加希望者の代表者又は代理権限のあ ての評価の配点は、それぞれ20:20:10と る名義人のICカードにより電子入札システ のものに限る。。 ) し、指定テーマの得点(素点)の合計点を ムからダウンロードした当該工事の入札説明 同種工事の経験が国土交通省の発注した 技術評価点とする。 書及び図書等に基づき申請書及び資料を作成 工事のうち入札説明書に示すものに係る経  施工体制については、施工体制確保の確 「 すること(ただし、電子媒体(CD‘R等) 験である場合は、工事成績評定点合計が入 実性」及び「品質確保の実効性」について を下記4]に持参することにより電子デー 札説明書に示す点数未満であるものを除 3段階で判定し、その評価に応じて、それ タの交付を受け、申請書及び資料を作成した く。 ぞれ15/5/0点の加算点を与えるものと 者も可とする。。 )  配置予定技術者が、 監理技術者の場合は、 する。 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 ^ 上記¥において、評価値の最も高い者が2 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 了証を有する者であること。 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を て、国土交通省発注工事等からの排除要請が  配置予定技術者(及びその他構成員の配 決定する。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 置予定技術者)については、直接的かつ恒 _ 技術提案の履行に関する事項 受注者の責 3 総合評価に関する事項 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 により、入札に係る技術提案内容が履行され ¥ 入札に関する事項 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ ない場合は、技術提案内容に対して、工事成  「工事目的物の性能・機能の向上に関す ること。 績評定点を最大10点減点する。 る事項」及び「社会的要請の対応に関する なお、経常JVにあっては、構成員のうち また、 契約違反として取り扱う場合がある。 事項」を評価項目とし、具体的には以下の の1社が上記からまでの基準をすべて満 とおりである。 4 入札手続等 たす配置予定技術者を当該工事の現地に専任  覆工コンクリートの品質確保、向上及 ¥ 担当部局 〒540‘8586 大阪府大阪市中央 で配置できるとともに、その他の構成員も主 び施工方法の工夫とその効果 区大手前1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 任技術者を当該工事の現地に専任で配置でき  土被りの浅い起点側坑口における施工 近畿地方整備局総務部契約課契約第一係 石 ること。 方法の工夫とその効果 田 聡 電話06‘6942‘1141d また、申請書及び資料の提出時に配置予定  周辺環境対策の工夫とその効果 ] 入札説明書等の交付期間及び交付方法 入  「施工体制」についての評価項目は以下 札説明書等を電子入札システムにより交付す 技術者の候補者を特定できない場合は、複数 のとおりである。 る(電子入札システムの調達案件一覧中、本 の候補者とすることができるが、上記の基準  施工体制確保の確実性 案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー を満たすことが確認できない候補者がいた場  品質確保の実効性 ドすること。。交付期間は、平成23年9月6 ) 合は、その候補者以外の者を配置予定技術者  総合評価の方法は、次の要件に該当する 日から平成23年12月15日までの行政機関の休 とすることで競争参加資格を認めるものとす 者のうち、下記]によって得られる標準点 日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1 る。 と入札参加者それぞれの提案の評価による 条第1項に規定する行政機関の休日 (以下 「休 b 本工事に経常JVとして申請書及び資料を 加算点の合計を入札価格で除した数値(以 日」という。を除く毎日、午前9時00分から ) 提出した場合、その構成員は単体として申請 下「評価値」という。の最も高い者を落札 ) 午後5時00分まで。 書及び資料を提出することはできない。 者とする。 ただし、上記交付方法による入手ができな c 申請書及び資料の提出期限の日から開札の  入札価格が予定価格の制限の範囲内で い入札参加希望者に対しては、電子記録媒体 時までの期間に、近畿地方整備局長から工事 あること。 (CD‘R等)を下記に持参することによ 請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和  上記  及び  の内容が適正であるこ り、電子データにて交付するので、下記に 59年3月29日付け建設省厚第91号)に基づく と。 あらかじめ申し出ること。 指名停止を受けていないこと。  評価値が標準点を予定価格で除した数  交付期間:平成23年9月6日から平成23 d 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該 値を下回らないこと。 年12月15日までの休日を除く毎日、午前9 受託者と資本若しくは人事面において関連が ] 提案について 時15分から午後5時00分まで。 ある建設業者でないこと。  入札説明書に記載された要求要件を実現  申込先及び交付場所:〒540‘8586 大阪 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 できると認められる場合には、標準点とし 府大阪市中央区大手前1‘5‘44大阪合同 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 て 100 点 を 与 え る も の と し、 「覆工コンク 庁舎第1号館8階 近畿地方整備局総務部 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 リートの品質確保、向上及び施工方法の工 契約課 電話06‘6942‘1141d 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 夫とその効果」 土被りの浅い起点側坑口 、 「  交付申込期限:平成23年12月15日正午ま 書参照) 。 における施工方法の工夫とその効果」及び で。