〇 国 土 交 通 省 告 示 第 八 百 七 十 七 号 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 法第20条第2号の要件への適合性 2 一級河川の管理は、河川法第9条第1項の 平成  年  月  日 月曜日 官 報 第  号 規定により国土交通大臣が行うものとされて おり、本件区間は同条第2項に規定する指定 武 志 前 田 平 成 二 十 三 年 九 月 国五 土日 交 通 大 臣 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 起業者の名称 国土交通大臣 事業の種類 一級河川白川水系白川改修工 事(右岸・熊本県熊本市上代五丁目地内から 同市蓮台寺三丁目地内まで)及びこれに伴う 市道付替工事 第3 起業地 1 収用の部分 熊本県熊本市上代五丁目、新 土河原一丁目、蓮台寺五丁目及び蓮台寺三丁 目地内 2 使用の部分 熊本県熊本市上代五丁目、新 土河原一丁目、蓮台寺五丁目及び蓮台寺三丁 目地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、熊本県熊本市城山半田 二丁目地内から同市蓮台寺三丁目地内までの 右岸延長 3 300 N 区間及び同市今町地内から ¶ 同市平田一丁目地内までの左岸延長 3 350 N ¶ 区間(以下「本件区間」という。を全体計画 ) 区間とする「一級河川白川水系白川改修工事 及びこれに伴う市道付替工事」以下「本件事 ( 業」という。のうち、上記の起業地に係る部 ) 分である。 本件事業のうち、一級河川白川水系白川改 「 修工事」以下「本体事業」という。は、河川 ( ) 法(昭和 39 年法律第 167 号)第3条第1項に 規定する一級河川に関する事業であり、法第 3条第2号に掲げる河川法が適用される河川 に関する事業に該当する。 また、本体事業の施行により遮断される市 道の従来の機能を維持するための付替工事 は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条 第4号に掲げる市町村道に関する事業であ り、法第3条第1号に掲げる道路法による道 路に関する事業に該当する。 区間に指定されていないことなどから、起業 第1 第2 者である国土交通大臣は、本件事業を遂行す る充分な意思と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 法第20条第3号の要件への適合性 3 ¥ 得られる公共の利益 一級河川白川水系白川(以下「白川」と いう。は、熊本県阿蘇郡高森町の根子岳を ) 水源とし、 阿蘇カルデラの南の谷を流下し、 同じく阿蘇カルデラの北の谷を流れる支川 黒川と阿蘇郡南阿蘇村で合流した後、溶岩 台地の谷間を西に流下し、熊本平野を貫流 して有明海に注ぐ幹川流路延長74、流域 面積480‡の河川である。 白川は、その下流域に熊本市街地などを 擁し、治水上重要な河川となっているが、 上流部は年平均降水量が約 3 250  に達す ¶ る多雨地域であり、中流部は河床勾配が急 で、 下流部では川幅が狭小であることから、 過去の洪水によりたびたび被害が発生して いる。昭和28年6月には白川流域で既往最 大の洪水に見舞われたほか、最近では、平 成2年7月の梅雨前線に伴う豪雨により、 死者及び行方不明者 14 名、全半壊家屋 146 戸、 一 部 破 損 家 屋 250 戸、 床 上 浸 水 家 屋 1 614 戸及び床下浸水家屋 2 200 戸の甚大な ¶ ¶ 被害が発生している。 白川の治水対策は、平成12年12月に白川 水系河川整備基本方針が、平成14年7月に 白川水系河川整備計画(以下「整備計画」 という。がそれぞれ策定され、整備計画に ) 基づき、年超過確率1/20から1/30年規 模の洪水に対応し、基準地点である代継橋 における目標流量を 2 300  /秒とし、そ ¶ のうち洪水調節施設で300/秒を調節し、 2 000  /秒(以下「河道配分流量」とい ¶ う。を流下させることを目標として、順次 ) 河川改修等が実施されているところであ る。 本件事業は、 河道が狭小なことなどから、 流下能力が低く、河川のはん濫による水害 の危険性が極めて高い本件区間について、 河道配分流量を安全に流下させるために計 画された河川改修事業であり、本件事業の 完成により、本件区間の流下能力の向上が 図られ、河川のはん濫による水害の軽減に 寄与することが認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、起業者は、低騒音・低振動 型機械を使用し、周辺の生活環境等に配慮 しながら施工することとしていることなど から、その影響は軽微なものであると認め られる。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 起業者が、平成22年12月に任意で実施し た動植物に関する調査等によると、本件区 間及びその周辺において、 動物については、 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存 に関する法律(平成4年法律第75号)にお ける国際希少野生動植物種であるコアジサ シ、環境省レッドリストに絶滅危惧類と して掲載されているメダカ等が確認されて いる。コアジサシについては、営巣が確認 されておらず、渡り鳥であり広範囲に移動 することなどから影響はほとんどないとさ れている。メダカ等については、本件事業 で河床掘削の施工がなく生息環境の変化が 少ないことなどから影響はほとんどないと されている。 植物については、環境省レッドリストに 準絶滅危惧として掲載されているニッケイ の生育が確認されているが、起業者は、工 事による改変区域で生育が確認された場合 には、専門家の指導助言を受け、必要な保 全措置を講じることとしている。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法(昭和 25 年法律第 214 号)に基づく周 知の埋蔵文化財包蔵地が1箇所存在する が、既に発掘調査を完了しており記録保存 等の措置が講じられている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、河道が狭小なことなどから 流下能力が低く、河川のはん濫による水害 の危険性が極めて高い本件区間について、 流下能力の向上を図ることを主な目的とし て、築堤及び河道掘削を行うものであり、 本件事業の事業計画は、河川管理施設等構 造令(昭和 51 年政令第 199 号)等に定める 規格に適合していると認められる。 また、本体事業の施行方法については、 築堤又は引堤をし、併せて一部区間の河岸 掘削等を行い、河道断面を拡幅する案(以 下「申請案」という。と、河床及び河岸を ) 掘削する案について検討が行われている。 2案を比較すると、申請案は用地取得面積 が大きいものの、築堤工事等については出 水期・非出水期にかかわらず施工できるた め、施工期間が短く、事業費が廉価である ことなどから、社会的、技術的及び経済的 な面を総合的に勘案すると最も合理的な計 画であると認められる。 さらに、本体事業の施行に伴う市道の付 替工事の事業計画についても、 施設の位置、 構造形式等を総合的に勘案すると適切なも のと認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。