」 に 改 め 、 を 「 第 十 4 中 「 同」 4 に を、 「 同 3 と す」 る 。 を 「 を 「 を 「 第 十 9 を 次 の よ う に 改 め る 。 { の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 第 十 8 ¥ 中 を と し 、 つ 繰 り 下 げ 、 」 | か ら ま で を 一 ず 第 十 5 か ら 7 ま で を 削 る 。 」 」 を 「 」 に 「 、 6 感染症への対応 第十の考え方を基本とし、野生鳥獣に 人獣共通又は家畜に影響の大きい感染症が 発生した場合に備えて、国及び都道府県内 の関係機関との連絡体制を整備しておくも のとする。 ¥ 高病原性鳥インフルエンザについて は、人獣共通感染症であり、かつ、家畜 への影響が大きいことから、野鳥におけ 「 る高病原性鳥インフルエンザに係る都道 府県鳥獣行政担当部局等の対応技術マ ニュアル」等に基づきウイルス保有状況 調査等を実施する体制を整備するととも に、家畜衛生部局等と連携しつつ適切な 調査に努める。 また、高病原性鳥インフルエンザと野 鳥との関わり、野鳥との接し方等の住民 への情報提供等を適切に実施する。さら に、野鳥の異常死を早期に発見するため にも、通常時の生息状況の把握に努める ものとする。 ] その他感染症については、鳥獣の異常 死又は傷病鳥獣の状況等により把握に努 めるものとする。特に、口蹄疫等の家畜 伝染病が発生している場合には、周囲の 野生鳥獣に異常がないか監視に努める。 に 、 に 改 め る 。 に 改 め 、 見 出 し の 次 に 次 の 段 落 を 加 を 「 」 第 十 1 中 「 」 る 同 ^を 中加 え 、 を 削 り 、 の 次 に 次 の 段 落 を 加 え るを 。 加 え 、 同 第 5 同 8 を 同 4 と しの 、 下 同に 4 の 次 安易な餌付けの防止 第八に示すような鳥獣の保護に影響を 及ぼす安易な餌付けの防止に努めるととも に、普及啓発を積極的に推進するものとす る。その際には、以下の点について留意す るものとする。 ¥ 安易な餌付け行為が鳥獣に与える影響 について市民の理解を得ること。 ] 観光事業者又は観光客による鳥獣への 安易な餌付けの防止を図ること。餌付け を実施する際には、高病原性鳥インフル 第 十 6 の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 」 「 を に 改 め 、 をに 「 改 め 」る 。 」 」 第 九 5 中 「 第 十 」見 出 をし 削中 「 り 、 九 を 同 第 八 と す る 。 え る 。 以下について、必要な事項を記載するよ う努める。 整理する 整理するよう努め さらに、 周囲で家畜伝染病予防法 (昭 和 26 年法律第 166 号)第2条に規定す る家畜伝染病が発生している場合に は、同病に感受性のある鳥獣の収容個 体の症状等には十分留意し、同病の感 染が疑われる際は、家畜衛生部局等と 調整し、適切な対応を取る。 「人獣共通感染症」 「、家 畜伝染病等」 第 十 8 ^ 中 」 の 下 に を 「 に 改 め 「 、 第 九 2 ^ 中 「 」 を 加 え る 。 「 鳥獣保護事業の実施のために 必要な事項 平成  年  月  日 月曜日 」 」 鳥獣保護管理に関する専門的な人 材確保等の仕組みの 国、大学等が提供する 研修等の 検討するものとする。 特に、鳥獣被害防止特措法の施行を受けて、鳥 獣行政における市町村の役割が大きくなっている ことから、市町村の担当職員への定期的・計画的 な研修又は情報等の提供を行うことにより、鳥獣 保護管理に係る専門的知識の向上に努めるものと する。 第9次鳥獣保護事業計画 第 10次鳥獣保護事業計画 愛がん 愛玩 に 次 の よ う に 加を え加 るえ 。、 に 改 第第め 九八る 。 1を 中削 「 る 。 官 」 報 を 「 同の ^下 のに 見 の出 下し に中 」 同 中 を 、 に 「 、 」 を 削 、 をり 第 十 8 ] } 中 を 」 を 加 え る 。 」第 七 を中 「「 」 の 下 に 「 」 に 」改 め 、 に 」 改同 め‘を 、 「 中 「 同 a 中 「 同 _ 」中 「 を 削 り 、 」 に 改 め 「 、 」を 「 エンザ等の感染症の拡大又は伝播につな がらないよう十分な配慮を行うものとす る。 ^ 生ごみや未収穫作物等の不適切な管 理、耕作放棄地の放置等、結果として餌 付けとなる行為の防止を図ること。 7 普及啓発 鳥獣の保護管理についての普及等 鳥獣の保護管理についての普及啓発を 図ることを目的とした年間計画を立て、 地域住民による保護活動等の育成指導、 探鳥会等の普及活動、普及啓発資機材の 整備・活用等を行うほか、鳥獣の保護活 動に関する実績発表大会を開催する等、 地域の特性に応じた効果的な事業を実施 するよう努めるものとする。 ¥ 普及啓発の際には、生物多様性の保全 のためには、適切な鳥獣保護管理が重要 であり、個体数調整が不可欠な場合があ ることにも理解を求めることとする。 また、愛鳥週間の行事としては、探鳥 会、講演会等を積極的に実施するととも に、生態系への影響に配慮しつつ在来種 による食餌植物の植栽等を行うものとす る。 ] 野鳥の森等の整備 探鳥会の開催等により都道府県民が鳥 獣を観察し、鳥獣の生態等を知る喜びを 体得することができるよう、鳥獣保護区 内の野鳥等の観察に適する場所に「野鳥 の森」や水鳥の観察施設等を整備するよ う努めるものとする。 ^ 愛鳥モデル校の指定 鳥獣の保護思想の普及の一環として、 愛鳥モデル校を、期間を定めて指定する よう努めるものとする。 愛鳥モデル校は、小・中学校を対象に 地域的な配置を考慮して指定するほか、 必要に応じ、高等学校その他の学校等に ついても指定することができるものとす る。 なお、愛鳥モデル校においては、学校 周辺に身近な鳥獣生息地の保護区を指定 するよう努めるものとする。 _ 法令の普及の徹底 鳥獣に関する法令のうち、法第8条等 の鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等の 規制の制度(法第12条第1項に基づくか すみ網の使用、法第16条に基づく捕獲目 的の所持、販売等の規制及び法第12条第 1項に基づくとりもち等の使用規制を含 む。、法第13条第1項に基づき捕獲等に ) 許可を要しない鳥獣、 鳥獣飼養登録制度、 指定猟法禁止区域、法第18条に基づく捕 獲物又は採取物の放置の禁止に関する事 項、法第26条に基づく鳥獣等の輸入等の 規制、法第35条に基づく特定猟具使用禁 止区域等、法第80条第1項に基づく本法 の適用除外等特に都道府県民に関係のあ る事項については、都道府県広報誌、ポ スター、パンフレット等により、その周 知徹底を図るよう努めるものとする。 第 十 を 同 第 九 と す る 。 第 十 2 を 削 る 。 第 十 3 を 同 2 と す 」る 。 第 六 7 の 8 中 ¥ か ら _ ま 」で を を削 「 る 。 第 六 8 ] 中 「 」に 改 」 にめ 、 改 に 「、 、 め同 ^ 同の 」 ^見 に 中出 「 、 「 し を 」 「 」 第7条第7 実施する 実施するよう努め 項 利害関係人の意見 見直す 見直すよう努める の聴取 第7条第4項 第る 7条第5項 公聴会を開催するに当たり、利 害関係人を選定する場合には 利害関係人の 意見聴取については、 機関や団体が 機 関又は団体が利害関係人として 留意する | 救護に当たっては、収容すべき目的 留意し、公聴会の開催その他の方法により行 及び意義を明確にし、これらを踏まえ う 、必要に応じて、公聴会の開催以外 収容すべき鳥獣種の選定等を検討す の方法による意見聴取の実施についても検討し る。これらの選定の際には、地域の合 公表する 公表するよう努 意形成及び住民への普及に努める。 めるものとする 公表する 「外来生物法に基づく」 公表するよう努める 管理を 図る等 、鳥獣被害防止特措法に基づく 「、必要に応じ同法による手続を経た上で」 「、原則として」 「致死させるか終生飼養する。 」 被害防止計画等との整合を図り 「致死させるものとする。ただし、外来生物法 盛り込むものとし、必要に応じて実 による手続きを経た上で終生飼養が可能な場合 施する 盛り込み、実施に努める 必要 「その他」 は、この限りではない。 」 に応じて狩猟や有害鳥獣捕獲による捕獲情報を 「¥|で選定した鳥獣の種類等」 広域的な鳥獣の保護管理を進める上で、狩猟 「人獣共通」 「場 及び有害鳥獣捕獲等による捕獲等の位置情報は、 「感染症の予防及び感染症の患者 合には、 」 生息状況の把握にもつながる有用な情報であるこ に対する医療に関する法律(平成10年法律第114 とから、狩猟者登録証及び捕獲許可証返納時に記 号) 、狂犬病予防法(昭和25年法律第247号) 等の」 載されている捕獲場所の収集に努めるとともに、 「十分留意する。 」 「 (号外第  号) 第7条第6項