」 の 下 に 」「 を 同 に 改 め 、 」 を 「 」 え1 るを 。 同 2 と し 、 同 第 四 柱 書 き の 次 に 次 の よ う に 加 第 第 六を六 5加3 中え中 「 る 。 の 下 に 第 四 1 c 中 「 加 え 、 同 d 中 「 して」 」 を 削 なお、不妊処置による個体数管 理は、現時点ではその技術手法が十分に確立して おらず、効果予測も困難であることから学術研究 として試験的に行うにとどめるものとする。 る 。 指定猟法禁止区域 指定の考え方 指定猟法禁止区域については、地域の 鳥獣の保護の見地からその鳥獣の保護の ために必要な都道府県内の区域であって 環境大臣の指定する区域以外について指 定するものとする。 特に、鉛製銃弾による鳥獣の鉛中毒が 生じている、あるいは生じるおそれのあ る区域については、鳥獣の鉛中毒の状況 等の現状を把握・分析し、関係機関及び ¥ 第 六 7 の 8 の 見 出 し の 次 に 次 の 段 落 を 加 え 4 を 削 第る 。 六 6 ¥ 中 「 」 この場合、個体数又は生息密度に 係る目標の設定は、大雪等の環境変動のリスクを 見込んでも地域個体群が安定的に存続できる水準 を下回ることのないように設定するものとする。 る 。 同 b 中 「 に 改 め 、 」 の 次 に 次 の 段 落 を 加 え る 。 」 「 を 」 」 に 改 同 1) 中 「 」 の 下 「 に に 改同 め3を 、 ] 同中 3 の 次 に 次 の よを 同 」〜 」 を 加 」 の 下 に 「 同 a | 中 「 え 、 」 に 改 め 、 同 5) 「 中 」 の 下 に」 「 を 加 え 、 」 同 } 中 「 の 下 」 を 加 え 、 に 「 、 」 を 「 を 「 、 」 」 を 「 に」 、 に 同改 4) め 、 中 「 同 4) の 見 出 し 」中 「 」 を中 「「 」 を 」 をを 「 加 え 、 」 の 下 に 「 に」 同 ウ 中 「 」 をを 「 加 え 、 」 」 」 に 改 め 「 、 削 り 「 、 を 「 め 、 鳥獣の区分と保護管理の考え方 鳥獣の捕獲等の許可に当たっては、対象 種ごとの保護管理の考え方が重要であるこ とから、第二‘1及び以下の留意事項を 踏まえ、対象種と保護管理の考え方を鳥獣 保護事業計画に記載するものとする。 ¥ 希少鳥獣 都道府県のレッドリストに記載されて いる鳥獣については、必要に応じ、第 二‘1に準じて対象種と保護管理の考え 方を整理する。 ] 狩猟鳥獣 狩猟鳥獣であっても、都道府県内の生 息状況を踏まえ、地域個体群の存続に支 障が認められるような場合については、 法第12条に基づき所要の手続きを経て捕 獲等の禁止又は制限を行うこととし、対 象種と保護管理の考え方を整理する。 ^ 外来鳥獣等 外来鳥獣等については、必要に応じ、 第二‘1に準じて対象種と管理の考え 方を整理する。 _ 一般鳥獣 上記¥〜^以外の鳥獣については、必 要に応じ、第二‘1に準じて対象種と 保護管理の考え方を整理する。 「並びに猟区」 「、猟区並びに指定 猟法禁止区域」 「連携した」 「連携し、積極的な」 に 改 め 、 」 を 」 」 を 加 え 、 同 | 「 中 」 の 下 に 「 」 」 の」 下 にを 「「 に 改 め 「 、第 四 3 ] | 4) イ 中 「 官 月曜日 平成  年  月  日 1 第 五 中 」 の 下 「 に 同 2 を 同 3 と す 」 を 「 」 に 改 め 、 の 下 「 に 」 同 ] { 中 「 同 2) ウ の 次 に 「 次 の 段 落 を 加 え る 。 」 を 加 え 、 人為的に導入された鳥獣 外来鳥獣等 この限りではない。 、当 該鳥獣を根絶又は抑制するため、積極的な有害鳥 ただし、外来鳥獣等に係る被害防 獣捕獲を図るものとする。 必 止を目的とする場合には、ア〜ウは 要最小限のもの (外来鳥獣等に関する学 適用しない。 術研究にあっては適切なもの) 行 市町村を 市町村に うものとする。 特に、外来鳥獣等につい 助言するものとする。 また、被 ては、当該鳥獣を根絶又は抑制するため、積極的 害等が周辺の都道府県にまたがって発生する場合 な有害鳥獣捕獲を図るものとする。 においては、関係都道府県が共同して広域的に有 愛がん 愛玩 努めるものとする。 害鳥獣捕獲を実施する等、都道府県間の連携を図 努めるものとし、今後、廃止する方向で検討 るものとする。 実施が確保され するものとする。 愛が るように行う 実施に向けて捕獲効率の向上 ん 愛玩 飼養する目的 が見込まれる手法等により実施するよう努める (特別の事由があると都道府県知事が認めるも 鳥獣の生息状況等を踏まえ 「、生 のに限る。 ) 捕獲する場合。 なお、 息環境の改善 「、生息環境の改善等 当該場合を除き、愛玩のための飼養の目的での捕 並びに とともに、個体数調整の推進 獲は、原則として、許可しないものとする。 を図るものとする。さらに 中・ ツキノワグマが脱出可能な脱出口 小型鳥類に限ってその使用を認めるものとする。 を設けたはこわなや囲いわなの使用に努めるよ 大型獣類についてはその使用を認めない。た う ツキノワグマの出没状況を確認しながら、 だし、取り逃がす危険性の少ない状況において使 わなの形状、餌付け方法等を工夫して錯誤捕獲を 用する場合については、この限りではない。 防止するよう 十分周知をはか 実施するものとする。 特に、 るものとする。 関係市町村に対しては、鳥獣被害防止特措法に基 ただし、錯誤捕獲された外来鳥獣等の づく市町村の被害防止計画との整合を図り、適切 放鳥獣は適切ではないことから、生態系 かつ効果的な実施を図るため、実施体制を整備す 等に被害を及ぼしている外来鳥獣等が捕 るよう指導するものとする。 編 獲される可能性がある場合には、あらか 成するよう指導する とともに、地域の じめ捕獲申請を行うよう指導し、適切に 実情に応じて鳥獣被害対策実施隊(鳥獣被害防止 対応するよう努めることとする。 土地所有者又は占有者との調整を行いつ つ、必要に応じて指定猟法禁止区域の指 定を進めるものとする。 なお、現在、法第12条第2項に基づき 実施している鉛製銃弾の使用禁止区域に おいては、現行規制の評価を行いつつ、 順次、指定猟法禁止区域の指定を進めて いくものとする。 また、鉛製銃弾以外であって、地域の 鳥獣の保護の見地からその鳥獣の保護の ために必要が生じたときには、科学的か つ客観的な情報の収集・分析を行い、関 係機関及び土地所有者又は占有者との調 整を行いつつ、必要に応じて指定猟法禁 止区域の指定を進めるものとする。 ] 許可の考え方 指定猟法禁止区域内における指定猟法 による捕獲等については、指定猟法によ る捕獲等によって、地域的に鳥獣の生息 に著しい影響を及ぼすおそれがある等、 鳥獣の保護に支障がある場合、又は、指 定猟法による捕獲等によって当該地域の 動植物相に著しい影響を及ぼす等、生態 系の保護に支障を及ぼすおそれがあると 認められる場合以外に許可するものとす る。 ^ 条件の考え方 指定猟法禁止区域内における指定猟法 による捕獲等の許可に当たっての条件 は、許可の期間の限定、区域の限定、鳥 獣の種類及び数の限定のほか、捕獲物の 処理の方法等について付すものとする。 「整合を図るため、 」 「原則と 求めるものとする。 ま た、錯誤捕獲の情報についても収集に努める。 西日本のツキノワグマや東北地方 地域における のニホンザル等 う に 加 え る 。 」 同 に 改 め 、 」 を 「 」 を 加 え 「 、 3 を 同 4 と す る 。 第 四 2 ¥ } 中 「 」 を 加 え 、 を の 下」 にを 「 加 え 、 同 3) 「 中 」 」 「 を 」 を 「 」 に 「 、 」 」」 の 下に に改 「 め 「 、 に 、 「 」 数(羽、頭、個) 。 た だし、外来鳥獣等に関する学術研究を目的とする 場合には、適切な種類又は数(羽、頭、個)とす る。 脱落するものであること。 また、装着する標識が鳥獣の観察情報の 収集に広く活用できる場合には、標識の情報を公 開するよう努めること。 る 。 を 削 り 「 、 」 の 下 に 「 に 改」 め 「 、 を 「 」 」 ) 」 及 び 「 を 加 え 「 、 (号外第  号) 「 報 特措法第9条第1項に規定する鳥獣被害対策実施 隊をいう。 以下同じ。と連携を図るよう指導する ) その際、捕獲隊員 その際、狩猟人 口の減少、高齢化等に対応した新たな捕獲体制を 早急に確立する必要があることから、従来の取組 に加え、市町村又は農林漁業団体の職員等を新た な捕獲の担い手として育成する取組を推進するよ う指導するものとする。捕獲隊員等 第 四 1 」¥ | に 「「 、中 第 四 3 ] | 1) 中 「 ( 法第9条第8項に規定する 「国、地方公共団体その他適切かつ効果的に同項 の許可に係る捕獲等又は採取等をすることができ るものとして環境大臣の定める法人」をいう。以 下同じ。 、地方公共団体が、構造改革特 別区域法(平成14年法律第189号)に基づき構造 改革特別区域の認定「有害鳥獣捕獲における狩猟 ( 免許を有しない従事者容認事業」を申請し、その ) 認定を受けた地域において 網猟免許及 びわな猟免許所持者 猟法の種類に応じた狩 猟免許所持者 かつ、 当該法人 が従事者に対して講習会を実施することにより 従事者に網猟免許及びわな猟免許 従 事者の中に当該免許 含む 補助者とし て含む 、網猟免許及びわな猟免許を 、当該免許を 捕獲を行うよう指導す るものとする。 当該法人は、地域の関係 者と十分な調整を図り、有害鳥獣捕獲の効果的な 実施に努めるものとする。 被害防止対策、モニタリング等の調査 研究、計画の実施体制等について必要な 事項を定めるよう努める。