平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 であり、詳細は特記仕様書による。  本工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律(平成12年法律第104号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 工事である。  本工事は、舗装工及び配水設備工につい て、 申請書と併せて歩掛見積の提出を求め、 作成・決定した歩掛を競争参加資格有りと 通知した企業に対して通知する工事であ る。 c 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 を得て紙入札方式に代えることができる。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける平成 23 ・ 24 年度「セメント・コンク リート舗装工事」の一般競争参加資格の認定 を受けていること(会社更生法(平成14年法 律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法(平成11年 法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続開始の 決定後、中国地方整備局長が別に定める手続 に基づく一般競争参加資格の再認定を受けて いること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 2 ] の再認定を受けた者を除く。 でないこ ) と。 _ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 ‘ 平成8年度以降に元請けとして完成・引き 渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有 すること。 同種工事とは、下記の要件を満たす工事と 協業組合及び企業組合にあっては当該組 する。 合施工の場合に限る。 ・セメント・コンクリート舗装の工事で、舗 経常建設共同企業体にあっては、構成員 装面積が10 000以上の工事の施工実績を ¶ のうち1社の主任技術者又は監理技術者が 有すること。 上記の工事経験を有していればよい。 共同企業体の構成員としての実績は出資比 なお、当該実績が国土交通省が発注した 率が20%以上であること。ただし、乙型JV 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 (異工種JV)の同種工事の施工実績につい 績である場合にあっては、評定点が入札説 ては、出資比率に関わらず各構成員が施工を 明書に示す点数未満のものを除く。 行った分担工事の実績であること。 4)監理技術者にあっては、監理技術者資格 協業組合及び企業組合にあっては当該組合 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 施工の場合に限る。 であること。 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 c 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確 成員が同種工事の施工実績を有すること。 認のための添付資料を含む。以下「申請書」 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 という。の提出期限の日から開札の日までの ) 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 期間に、中国地方整備局長から工事請負契約 ある場合にあっては、工事成績評定通知書に に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月 記載されている工事成績評定点(以下「評定 29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停止 点」という。が入札説明書に示す点数未満の ) を受けていないこと。 ものを除く。 d 本工事に係る設計業務等の受託者(受託者 a 「連続鉄筋コンクリート版の品質・耐久性 が設計共同体の場合は各構成員をいう。以下 向上に関する施工計画」が適正であること。 同じ。、又は当該受託者と資本若しくは人事 ) b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 面において関連がある又は特別な提携関係等 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 がある建設業者でないこと。 1)入札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇 e 入札に参加しようとする者の間に、資本関 用関係にあること。 係又は人的関係がないこと。資本関係又は人 ( 2)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 的関係がある物の全てが共同企業体の代表者 上の資格を有する者であること。 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( なお、主任技術者の場合は、下記に示す資 書参照) 格を有する者でなければならない。 3 総合評価に関する事項 ア) 「建設業法第7条第2号イ、ロ又はハ」 ¥ 本工事の総合評価における評価項目及び評 に示す資格を有する者。建設業法施行規 ( 価の着目点は、次のとおりとする。 則第7条の三及び国土交通省告示第1424 以下、技術提案(具体的な施工計画) とは、 号(平成17年12月16日)参照) 標準案と一部又は全て異なる施工方法で施工 3)平成8年度以降に元請けとして完成・引 することをいい、標準案とは、 入札説明書 (添 き渡しが完了した、上記2‘の同種工事の 付図面等を含む。の設計図面及び仕様等に示 ) 経験を有する者であること。又は、下請企 した施工方法にしたがって施工することをい 業表彰の対象となった工事において、主任 う。 技術者で従事していた者であり、かつ下請 1)施工体制(施工体制評価点) 企業表彰の対象となった工事が上記2‘の { 品質確保の実効性 「工事の品質確保 同種工事の施工実績を有していること。 のための適切な施工体制」について着目 共同企業体の構成員としての実績は出資 し評価する。 比率が20%以上であること。ただし、乙型 | 施工体制確保の確実性 「工事の品質 JV(異工種JV)の同種工事の施工実績 確保のための施工体制のほか、必要な人 については、出資比率に関わらず各構成員 員及び材料の確保等の適切な施工体制」 が施工を行った分担工事の実績であるこ と。 について着目し評価する。 2)技術提案(具体的な施工計画)加算点) ( { 連続鉄筋コンクリート版の品質・耐久 性向上に関する施工計画 塩害・凍結融 解・中性化等の劣化を防ぎ、コンクリー ト舗装の耐久性及び走行安全性の向上を 図るために、 コンクリート舗装の緻密性、 平坦性等を向上させる手段に着目し評価 する。なお、アスファルト中間層及び路 盤工に関する提案については、評価の対 象外とする。 ] 入札参加者は「価格」及び、価格以外の要 「 素」をもって入札に参加し、次の{〜}の要 件に該当する者のうち、下記3^によって得 られる標準点と施工体制評価点と加算点の合 計を入札価格で除した数値(以下「評価値」 という。の最も高い者を落札者とする。 ) { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限範囲内である こと。 | 「連続鉄筋コンクリート版の品質・耐久 性向上に関する施工計画」が入札説明書に 記載した要求要件を満たしていること。 } 評価値が、標準点を予定価格で除した数 値 「基準評価値」 に対して下回らないこ ( ) と。 ^ 技術提案による入札参加者の場合は、入札 説明書に記載された要求要件を実現できると 認められる者には標準点100点を与え、さら に入札説明書に示す得点配分により施工体制 評価点及び加算点を下記のとおり与える。最 ( 大得点60点) 標準案による入札参加者の場合は、入札説 明書に記載された要求要件を実現できると認 められる者には標準点 100点を与え、さらに 入札説明書に示す得点配分により施工体制評 価点を与える。 1)施工体制評価点 { 品質確保の実効性 15点/5点/0点) ( | 施工体制確保の確実性(15点/5点/ 0点) 2)加算点 { 技術提案(具体的な施工計画) ・連続鉄筋コンクリート版の品質・耐久性 向上に関する施工計画(30点〜0点) _ 上記3]において、評価値の最も高い者が 2人以上あるときは、当該者にくじを引かせ て落札者を決定する。