(号外政府調達第  号) ^ Subject matter of the contract : PFIbased design, construction and operation of the Government official housing (Katsushimacyo‐jyutaku (provisional name)) (BTO‐scheme) _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 5 : 00 P.M. 28 October 2011 ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 5 : 00 P.M. 2 December 2011 (Tenders submitted by mail : 5 : 00 P.M. 1 December 2011) a Contact point for tender documentation : Official Dormitory Section, Kanto Local Finance Bureau, Ministry of Finance, 1‘1, Shintoshin, Chuo‐ku, Saitama‐city, Saitama, Japan, TEL:048‘600‘1207 b Languages for making inquiries : Japanese 平成  年  月  日 月曜日 官 報 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年9月5日 支出負担行為担当官 東海財務局総務部長 西山 巨章 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 23 〇第1号 1 事業概要 ¥ 品目分類番号 41、42 ] 事業名 公務員宿舎白鳥住宅整備事業 ^ 事業場所 名古屋市熱田区大宝二丁目 427 番1 _ 事業内容 PFI方式による公務員宿舎の 設計、建設及び維持管理事業 ‘ 事業期間 契約締結日から平成33年3月末 まで 2 競争に参加する者に必要な資格 ¥ 入札参加者の構成等 ア 入札参加者は、複数の者で構成されるグ ループ(以下 「入札参加グループ」 という。 ) とする。 イ 入札参加者は、入札参加グループの構成 員が本事業の遂行上果たす役割を明らかに するとともに、入札参加表明書の提出時に 構成員及び代表企業名を明記し、必ず代表 企業が入札手続を行うとともに、国との対 応窓口となること。 ウ 落札者は、特別目的会社を設立すること とし、代表企業及び建設業務を行う者は、 必ず出資を行う必要がある。その他の者へ は、特別目的会社への出資は義務づけてい ない。 ] 入札参加者の参加要件 入札参加グループの構成員のいずれも、以 下の要件を満たすこと。 ア 財務省東海財務局の所属担当官と締結し た契約に関し、契約に違反し、又は同担当 官が実施した入札の落札者となりながら、 正当な理由なくして契約を拒み、ないしは 入札等財務省東海財務局の業務に関し不正 又は不誠実な行為をし、契約の相手方とし て不適当であると認められる者でないこ と。 イ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条の ) 規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別の理由がある 場合に該当する。 ウ 予決令第71条の規定に該当しない者であ ること。 エ 各省各庁から指名停止等を受けていない 者(支出負担行為担当官が特に認める者を 含む。であること。 ) オ 財務省東海財務局が本事業について、ア ドバイザリー業務を委託した八千代エンジ ニヤリング株式会社並びに八千代エンジニ ヤリング株式会社が本アドバイザリー業務 において提携関係にある西村あさひ法律事 務所、嶋田公認会計士事務所及び株式会社 棟建築企画又はこれらの者と資本面若しく は人事面において関連がある者でないこ と。 カ 入札参加グループの構成員のいずれか が、他の入札参加グループの構成員として 参加していないこと。 キ 本事業に係る事業者選定審査委員会の委 員が属する企業又はその企業と資本面若し くは人事面において関連がある者でないこ と。 ^ 入札参加者の資格等要件 入札参加グルー プの構成員のうち設計、建設及び工事監理の 各業務に当たる者は、それぞれア並びに各業 務に応じイ、ウ又はエの要件を満たすこと。 維持管理の業務に当たる者は、オの要件を 満たすこと。 なお、イ、ウ、エ及びオのうち複数の要件 を満たす者は、当該複数の業務を実施するこ とを妨げないが、工事監理業務と建設業務を 同一の企業が兼ねることはできない。 また、建設業務を行う者と資本面若しくは 人事面において関連がある者は、工事監理業 務を行うことはできない。 ア 会社更生法(平成14年法律第154号)に 基づき更生手続開始の申立て(同法附則第 2条の規定によりなお従前の例によること とされる更生事件に係る同法による改正前 の会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号)に 基づく更生手続開始の申立てを含む。をし ) ていない者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立て をしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始 の申立てをした者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てをした者にあって は、手続開始の決定がなされた後において 競争参加資格の再認定を受けている者であ ること。 イ 設計に当たる者は次の要件を満たすこ と。 なお、設計業務を複数の者が分担して行 う場合にあっては、いずれの者においても 以下の要件を満たすこと。  平成23・24年度財務省東海地区競争参 加資格審査において、業種区分が「建築 士事務所」の「A」等級に格付けされて いる者であること。  平成13年度以降に、次のAからCに該 当する建築物の設計実績があること。 A 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ ンクリート造であること。 B 建築基準法(昭和25年法律第201号) 別表第一欄_項に掲げる用途に供す るものであること。 C 地階を除く階数が11以上かつ延べ面 積が1 500以上であること。 ¶ ウ 建設に当たる者は3者までとし、次の要 件を満たすこと。  1者の場合は、平成23・24年度財務省 東海地区競争参加資格審査において業種 区分が「建築一式工事」の「A」等級に 格付けされている者であること。 2者又は3者の場合は、同業種区分が 「建築一式工事」の「A」又は「B」等 級に格付けされている者(内1者は 「A」 等級に格付けされていること。であるこ ) と。  提案内容に対応する建設業法(昭和24 年法律第 100 号)の許可業種につき許可 を有してから営業年数が3年以上ある者 であること。  提案内容に対応する建設業法の許可業 種に係る監理技術者又は国家資格を有す る主任技術者を工事現場に専任で配置す ることができる者であること。  1者の場合の当該者並びに2者又は3 者の場合の内1者は、 平成13年度以降に、 その全部の引渡しを行った建築物で、次 のAからCに該当する建築物の建築一式 工事の元請けとして施工した実績を有す ること。 2者又は3者の場合の内1者を除くほ かの者については、平成13年度以降に、 その全部の引渡しを行った建築物で、次 のA及びDに該当する建築物の建築一式 工事の元請けとして施工した実績を有す ること。 なお、共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率20%以上の者に限る。 A 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ ンクリート造であること。 B 建築基準法別表第一欄_項に掲げ る用途に供するものであること。 C 地階を除く階数が11以上かつ延べ面 積が1 500以上であること。 ¶ D 地階を除く階数が7以上であるこ と。 エ 工事監理に当たる者は1者とし、次の要 件を満たすこと。  平成23・24年度財務省東海地区競争参 加資格審査において、業種区分が「建築 士事務所」の「A」等級に格付けされて いる者であること。