第 十 八 条 第 二 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 規 路 そ定 線平のに 成関基 二 名二係づ 十図き 号 、 三面 年は告 九鶴 、 九 示 七岡 月平す 番市 一芽 供 一 成 る 。 日二 ま原 十 で字 三 宝用 年 田 九 一 月 丁開 一 目 日 一 か 一始 ら 番 二 六 週 かの 間 ら 一 同 般 市区 の 芽 縦 原 覧 字間 東に 余 北供 慶 地す 町 方る 。 整 田東 河北 図 備 局 川地 国方 面 長 道整 事備 縦 徳 務局 覧 山 日 所及 び場出 同所男 局 酒 次 の よ う に 道 路 の 供 用 を 開 始 す る の で 、 〇 東 北 地 方 整 備 局 告 示 第 百 五 十 四 号 ドリストに絶滅危惧類として掲載されて さらに、本体事業の施行に伴う一般国道 7号の交差点工事の事業計画についても、 いるハヤブサ及び準絶滅危惧種として掲載 施設の位置、構造形式等を総合的に勘案す されているミサゴ、ハイタカの飛翔が確認 ると適切なものと認められる。 されているが、営巣は確認されていないこ したがって、本件事業の事業計画につい と、周辺に同様の生息環境が広く存在する ては、合理的であると認められる。 ことなどから影響は軽微であるとされてい 以上のことから、本件事業の施行により得 る。 られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 植物については、環境省レッドリストに すると、得られる公共の利益は失われる利益 絶滅危惧類として掲載されているセナミ に優越すると認められる。したがって、本件 スミレ、秋田県レッドデータブックに準絶 事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄与 滅危惧種として掲載されているハイネズ、 するものと認められるため、法第20条第3号 ノハラクサフジ等が確認されているが、本 の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 件事業による改変及び影響範囲は小さく、 ¥ 事業を早期に施行する必要性 周辺には同様の生育環境が広く存在するこ 3¥で述べたように、本路線は自動車交 となどから影響は軽微であると予測されて 通量が多く、朝の通勤・通学時間帯を中心 いる。 に交通混雑が発生していることなどから、 なお、本件区間内の土地には、文化財保 本件事業を早期に施行する必要があると認 護法(昭和 25 年法律第 214 号)による周知 められる。 の埋蔵文化財包蔵地は存在しておらず、保 以上のことから、本件事業を早期に施行 護のために特別な措置を講ずべき文化財は する必要性は高いものと認められる。 見受けられない。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 したがって、本件事業の施行により失わ 理性 れる利益は軽微であると認められる。 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 ^ 事業計画の合理性 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 本件事業は、本路線の交通混雑の緩和及 また、収用の範囲は、すべて本件事業の び円滑な交通の確保を主な目的として、道 用に恒久的に供される範囲にとどめられて 路構造令(昭和 45 年政令第 320 号)による いることから、収用又は使用の範囲の別に 第3種第2級の規格に基づく2車線の道路 ついても合理的であると認められる。 をバイパス方式により建設する事業であ したがって、本件事業は、土地を収用する り、本体事業の事業計画は、道路構造令等 公益上の必要があると認められるため、法第 に定める規格に適合していると認められ 20条第4号の要件を充足すると判断される。 る。 5 結論 また、本件事業の事業計画は、平成14年 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 8月27日付けで決定された都市計画とのり の要件をすべて充足すると判断される。 面等を除き、基本的内容について整合して 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 いるものである。 覧場所 秋田県秋田市役所 平 成 二 十 三 年 九 月 一 日 十 団地の整備が進められており、大学への通 勤通学、工業団地への輸送交通や従業員の 通勤等により本路線の重要度は高まってい る状況にある。 しかしながら、本路線は自動車交通量が 多く、交通容量が不足しており、本路線を 利用して秋田県男鹿市方面から秋田市中心 部に流入する自動車により、朝の通勤・通 学時間帯を中心に交通混雑が発生してお り、 平成17年度道路交通センサスによると、 本路線の自動車交通量は、潟上市天王中浜 山で 18 633 台/日、混雑度は 1 97 に達して ¶ いる。さらに本路線と並行して走る一般国 道7号と本路線が交差する 「新国道交差点」 においては、朝のピーク時に最大渋滞長 550 N、通過時間に 11 分を要しており、そ の対策が急務となっている。 本件事業の完成により、本路線と一般国 道7号が新たなバイパスで接続され、本路 線の自動車交通が一般国道7号へ分散され るとともに、現在改良工事が進められてい る秋田市道中野笠岡線を介して本路線と都 市計画道路横山金足線が接続することで、 本路線と一般国道7号に集中する自動車交 通が都市計画道路横山金足線に分散され、 新国道交差点の混雑の緩和が図られるなど 本路線の円滑な交通の確保に寄与すること が認められる。さらに、秋田県立大学、重 要港湾秋田港、下新城地区工業団地等の地 域の学術、産業拠点へのアクセス道路とし て機能することで地域社会や経済の発展に 寄与するものと認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、本件事業は、環境影響評価 法(平成9年法律第81号)等に基づく環境 影響評価の実施対象外の事業であるが、起 業者が平成21年5月に任意で環境影響に関 する調査を実施した結果、大気質、騒音及 び振動のいずれの項目においても環境基準 等を満足するものとされている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存するものと 認められる。 ] 失われる利益 起業者が平成21年7月及び8月に行った 調査等によると、本件区間及びその周辺の 土地において、 動物については、 環境省レッ 百 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、秋田県秋田市下新城中 野字琵琶沼地内から同市下新城中野字街道端 西地内までの延長 1 973 N の区間(以下「本 ¶ 件区間」という。を全体計画区間とする「県 ) 道秋田天王線改築工事及びこれに伴う一般国 道7号交差点工事」以下 ( 「本件事業」 という。 ) のうち、上記の起業地に係る部分である。 本件事業のうち 「県道秋田天王線改築工事」 (以下「本体事業」という。は、道路法(昭 ) 和 27 年法律第 180 号)第3条第3号に掲げる 都道府県道に関する事業であり、法第3条第 1号に掲げる道路法による道路に関する事業 に該当する。 また、本体事業の施行により国道交差点の 交通に支障が生じるため、一般国道7号交差 点の交差点機能及び自動車交通の直進性を確 保するための交差点工事は、法第3条第1号 に掲げる道路法による道路に関する事業に該 当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 県道秋田天王線(以下「本路線」という。 ) は、道路法第7条の規定により秋田県知事が 県道に認定した路線であり、同法第15条の規 定により秋田県が道路管理者であることなど から、起業者である秋田県は、本件事業を遂 行する充分な意思と能力を有すると認められ る。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 本路線は、秋田県秋田市を起点とし、潟 上市に至る延長29 8の路線であり、秋田 市から潟上市の沿岸部の主要な生活圏を結 ぶ経済・生活の発展に大きな役割を果たし ている主要幹線道路である。 本路線が通過する秋田県秋田市下新城地 区は、平成11年に秋田県立大学が開学した ほか、重要港湾秋田港の産業振興を支援す る工業団地のひとつとして下新城地区工業 供 用 開 始 の 期 日 平成  年  月  日 木曜日 官 報 第  号 第4