3.資本金、準備金、積立金及び剰余金の明細 区 分 資 期 本 (単位:円) 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘 金 金 6 594 277 976 ¶¶¶ ‘ ‘ 6 594 277 976 ¶¶¶ 健康保険法第 160 条の2の準備金 210 481 812 490 ¶¶¶ ‘ 210 481 812 490 ¶¶¶ ‘ (号外第  号) 政 繰 府 出 越 当 期 資 欠 未 処 損 理 注1 金 損 失 472 328 009 243  ¶¶¶ 103 766 337 814  ¶¶¶ 472 328 009 243  ¶¶¶ 103 766 337 814 ¶¶¶ (注1) 当期減少額は、前期損失処理による取崩額であります。 4.国等からの財源措置等の明細 (単位:円) 左 区 分 当 期 交 付 の 会 計 処 理 内 訳 額 摘 前受交付金計上 収 益 計 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 827 567 876 703 ¶¶¶ 5 817 900 ¶¶ 202 039 137 461 ¶¶¶ 1 613 939 000 ¶¶¶ 73 194 ¶ 114 016 484 686 ¶¶¶ 8 788 678 000 ¶¶¶ 12 021 074 000 ¶¶¶ 1 166 053 080 944 ¶¶¶¶ 計 要 上 827 567 876 703 ¶¶¶ 5 817 900 ¶¶ 202 039 137 461 ¶¶¶ 1 613 939 000 ¶¶¶ 73 194 ¶ 114 016 484 686 ¶¶¶ 8 788 678 000 ¶¶¶ 12 021 074 000 ¶¶¶ ‘ 1 166 053 080 944 ¶¶¶¶ 保険給付費等補助金 老人保健医療費拠出金補助金 後期高齢者医療費支援金補助金 特定健康診査・保健指導国庫補助金 病床転換支援金補助金 介 護 納 付 金 補 助 金 出産育児一時金給付助成事業費補助金 事 務 費 負 担 金 官 報 要 (注) 上記の他、前期に前受交付金計上をした介護従事者処遇改善臨時特例交付金(期首残高8 451 000 000円)の全額を当期の収益に計上しております。 ¶¶¶ 5.役員及び職員の給与費の明細 報 木曜日 平成  年  月  日 (単位:円、人) 区 酬 又 は 給 与 退 職 手 当 分 支 給 額 支 給 人 員 支 給 額 支 給 人 員 役 員 (4 087 976) ¶¶ 97 718 209 ¶¶ (2) 6 (‘) ‘ (‘) ‘ 職 員 (5 058 487 312) ¶¶¶ 11 613 008 816 ¶¶¶ (2 657) ¶ 2 055 ¶ (‘) 472 163 547 ¶¶ (‘) 50 (5 062 575 288) ¶¶¶ 11 710 727 025 ¶¶¶ (2 659) ¶ 2 061 ¶ (‘) 472 163 547 ¶¶ (‘) 50 計 (注1) 役員に対する報酬等の支給基準は、全国健康保険協会役員報酬規程及び全国健康保険協会役員退職手当規程によっております。 (注2) 職員に対する給与及び退職手当の支給基準は、全国健康保険協会職員給与規程及び全国健康保険協会職員退職手当規程、全国健康保険協会契約職員給与規程、全国健康保険協会臨時職員給与規 程によっております。 (注3) 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。 なお、健康保険勘定、船員保険勘定を兼務する役員及び職員の報酬又は給与については、各勘定に共通する経費として按分計上しておりますが、支給人員数は全て健康保険勘定に含めて記載し ております。 (注4) 非常勤の役員及び職員は、外数として( )で記載しております。