重要な債務負担行為 翌事業年度以降に履行となる重要な債務負担行為の額は以下のとおりであります。 件 名 143 269 875円 ¶¶ 全国健康保険協会システムネットワークシステム回線・機器 維持管理費 翌事業年度以降の支払予定額 453 315 520円 ¶¶ 364 146 794円 ¶¶ 本部事務所賃料等(市ヶ谷東急ビル) (号外第  号) 全国健康保険協会システム・基盤ハードウェア関連機器(間 接業務システム関係)維持管理費 合 1 044 115 590円 ¶¶¶ 全国健康保険協会システム・基盤ハードウェア関連機器維持 管理費 附 属 明 2 004 847 779円 ¶¶¶ 計 重要な後発事象 該当事項は、ありません。 細 書 【健康保険勘定】 1.有形固定資産及び無形固定資産の明細 (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 差引期末帳簿価額 摘 建 物 15 634 691 ¶¶ 17 456 694 ¶¶ 2 754 467 ¶¶ 30 336 918 ¶¶ 2 482 588 ¶¶ 1 598 793 ¶¶ 27 854 330 ¶¶ 車 有形固定資産 両 2 221 282 ¶¶ ‘ ‘ 2 221 282 ¶¶ 1 854 776 ¶¶ 741 910 ¶ 366 506 ¶ 品 121 375 435 ¶¶ 13 165 064 ¶¶ ‘ 134 540 499 ¶¶ 52 087 427 ¶¶ 25 390 202 ¶¶ リース資産 3 304 795 084 ¶¶¶ 65 223 865 ¶¶ ‘ 3 370 018 949 ¶¶¶ 1 880 454 273 ¶¶¶ 764 531 126 ¶¶ 1 489 564 676 注1 ¶¶¶ 計 3 444 026 492 ¶¶¶ 95 845 623 ¶¶ 2 754 467 ¶¶ 3 537 117 648 ¶¶¶ 1 936 879 064 ¶¶¶ 792 262 031 ¶¶ 1 600 238 584 ¶¶¶ ソフトウェア 8 412 966 327 ¶¶¶ 1 065 348 059 ¶¶¶ ‘ 9 478 314 386 ¶¶¶ 4 137 002 783 ¶¶¶ 1 837 274 821 ¶¶¶ 5 341 311 603 ¶¶¶ ソフトウェア仮勘 定 272 008 800 ¶¶ 95 044 950 ¶¶ 272 008 800 ¶¶ 95 044 950 ¶¶ ‘ ‘ 95 044 950 ¶¶ リース資産 117 074 200 ¶¶ ‘ ‘ 117 074 200 ¶¶ 58 537 100 ¶¶ 23 414 840 ¶¶ 58 537 100 ¶¶ 8 802 049 327 ¶¶¶ 1 160 393 009 ¶¶¶ 272 008 800 ¶¶ 9 690 433 536 ¶¶¶ 4 195 539 883 ¶¶¶ 1 860 689 661 ¶¶¶ 5 494 893 653 ¶¶¶ 報 工 官 無形固定資産 具 備 木曜日 計 (注1) 当期増加額は、資産除去債務に関する会計基準」企業会計基準第18号 「 ( 82 453 072 ¶¶ 平成20年3月31日)及び 「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第21号 ( 平成20年3月31日) を適用したことによる除去費用(50 907 367円)を含めて計上しております。 ¶¶ 2.引当金の明細 平成  年  月  日 要 当期償却額 (単位:円) 当期減少額 区 分 期 首 残 高 当期増加額 期 目 的 使 用 そ の 末 残 高 摘 注1,注2 他 貸 倒 引 当 金 5 134 857 479 ¶¶¶ 5 003 808 002 ¶¶¶ 913 856 404 ¶¶ 4 221 001 075 ¶¶¶ 5 003 808 002 ¶¶¶ 賞 与 引 当 金 1 003 301 193 ¶¶¶ 972 938 757 ¶¶ 1 003 301 193 ¶¶¶ ‘ 972 938 757 ¶¶ 役員賞与引当金 8 149 923 ¶¶ 7 797 054 ¶¶ 8 149 923 ¶¶ ‘ 7 797 054 ¶¶ 退職給付引当金 14 431 642 012 ¶¶¶ 852 601 754 ¶¶ 472 163 547 ¶¶ ‘ 14 812 080 219 ¶¶¶ 役員退職手当引当金 11 774 707 ¶¶ 7 722 473 ¶¶ ‘ ‘ 19 497 180 ¶¶ 20 589 725 314 ¶¶¶ 6 844 868 040 ¶¶¶ 2 397 471 067 ¶¶¶ 4 221 001 075 ¶¶¶ 20 816 121 212 ¶¶¶ 計 (注1) 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (注2) 当期減少額のその他は、洗替法による戻入額を計上しております。 注3 要