(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 郡司 弘子 小泉 政啓 小杉 順一 ] 柔道整復師法の一部を改正する法律(昭和 近藤 哲哉 坂本 裕和 佐々木和郎 63年法律第72号。以下「改正法」という。の ) 佐藤 二美 菅原 之人 鈴木 貴 施行の際(平成2年4月1日)現に改正法に 角谷 英治 橋 啓 田中 滋城 よる改正前の法第12条の規定により文部大臣 谷口 勝 田村 了以 千葉 正司 の指定した学校又は厚生大臣の指定した柔道 |田 敬義 津田 和志 東郷 俊宏 整復師養成施設において同条に規定する知識 所 数樹 土肥 信之 野口栄太郎 及び技能の修得を終えている者並びに改正法 福島 敏行 藤井 亮輔 星山 洋子 施行の際現に当該学校又は柔道整復師養成施 星山 佳治 細川 陽一 堀田 晴美 設において当該知識及び技能を修得中の者で 松本 延幸 水野 浩一 森 優也 あって改正法施行後にその修得を終えたもの 渡邊 春男 和辻 直 5 受験手続 第 20 回柔道整復師国家試験の施行 ¥ 試験を受けようとする者は、次の書類等を 柔道整復師法(昭和45年法律第19号。以下 「法」 提出すること。 という。第10条の規定により、第20回柔道整復師 ) ア 受験願書 柔道整復師法施行規則(平成 国家試験を次のとおり施行する。 2年厚生省令第20号)様式第5号により作 なお、試験の実施に関する事務は、法第13条の 成するとともに、受験願書に記載する氏名 3第1項の規定により指定試験機関として指定さ は、戸籍(日本国籍を有しない者について れた財団法人柔道整復研修試験財団が行う。 は、外国人登録原票)に記載されている文 平成 23 年9月1日 字を使用すること。 厚生労働大臣 細川 律夫 イ 写真 出願前6月以内に脱帽して正面か 1 試験期日 平成24年3月4日(日曜日) ら撮影した縦6センチメートル、横4セン 2 試験地 北海道、宮城県、東京都、石川県、 チメートルのもので、その裏面に撮影年月 愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県及び 日及び氏名を記載し、財団法人柔道整復研 沖縄県 修試験財団において交付する受験写真用台 3 試験科目 解剖学、生理学、運動学、病理学 紙にはり付けた上、同台紙に所定の事項を 概論、衛生学・公衆衛生学、一般臨床医学、外 記入して提出すること。 科学概論、整形外科学、リハビリテーション医 なお、写真の提出に当たっては、 卒業し、 学、柔道整復理論及び関係法規 若しくは在籍している学校若しくは柔道整 4 受験資格 復師養成施設又は財団法人柔道整復研修試 ¥ 学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条 験財団において、その写真が受験者本人と 第1項の規定により大学に入学することがで 相違ない旨の確認を受けること。 きる者(法第12条第1項の規定により文部科 ウ 修業証明書若しくは修業見込証明書又は 学大臣の指定した学校が大学である場合にお 卒業証明書若しくは卒業見込証明書 いて、当該大学が学校教育法第90条第2項の ただし、修業見込証明書又は卒業見込証 規定により当該大学に入学させた者又は法附 明書を提出した者にあっては、平成24年3 則第11項の規定により学校教育法第90条第1 月16日(金曜日)午後5時までに修業証明 項の規定により大学に入学することができる 書又は卒業証明書を提出すること。当該期 者とみなされる者を含む。で、3年以上、文 ) 日までに提出されないときは、当該受験は 部科学省令・厚生労働省令で定める基準に適 無効とする。 合するものとして、文部科学大臣の指定した ] 受験に関する書類の受付期間、提出場所等 学校又は厚生労働大臣の指定した柔道整復師 ア 受験に関する書類は、平成24年1月6日 養成施設において柔道整復師となるのに必要 (金曜日)から同年1月18日(水曜日)ま な知識及び技能を修得したもの(平成24年3 でに財団法人柔道整復研修試験財団に提出 月16日(金曜日)までに修業し、又は卒業す すること。 る見込みの者を含む。 ) イ 受験に関する書類の提出は、原則として 郵送(書留)によるものとし、平成24年1 月18日(水曜日)までの消印のあるものに 限り受け付ける。 ウ 受験に関する書類をやむを得ず直接持参 する場合の受付時間は、 アの期間中毎日 (土 曜日、日曜日及び祝日を除く。午前9時か ) ら午後12時、午後1時から午後5時までと する。 エ 受験に関する書類を受理した後は、受験 に関する書類の返還及び受験地の変更は認 めない。 ^ 受験手数料 ア 受験手数料は、16 500円とし、受験手数 ¶ 料の額を財団法人柔道整復研修試験財団が 指定する銀行又は郵便局に振り込むこと。 イ 受験に関する書類を受理した後は、受験 手数料は返還しない。 _ 受験票の交付 受験票は、平成24年2月14 日(火曜日)に投函し郵送により交付する。 6 合格者の発表 試験の合格者は、平成24年3 月28日(水曜日)午後2時に、厚生労働省にそ の受験地、受験番号を掲示し、財団法人柔道整 復研修試験財団のホームページにおいてもその 受験地、受験番号を掲示して発表する。 7 その他 視覚、聴覚、音声機能若しくは言語 機能に障害を有する者で受験を希望する者は、 平成23年12月2日(金曜日)までに財団法人柔 道整復研修試験財団に申し出ること。申し出た 者については、受験の際にその障害の状態に応 じて必要な配慮を講ずることがある。 8 試験に関する照会先 財団法人柔道整復研修 試験財団 東京都港区高輪3丁目25番33号 長 田ビル4階 郵便番号108‘0074 電話番号03 (3280)9720 柔道整復師試験委員の公告 第20回柔道整復師国家試験の試験委員を次のと おり公告する。 平成 23 年9月1日 厚生労働大臣 細川 律夫 試験委員長 内西兼一郎 副 委 員 長 川口 毅 委 員 石川 紀道 今福 一郎 伊藤 正裕 小笠原 正 亀井喜世子 鴨下 博 門倉 光隆 北村 勝彦 熊谷 一秀 小西 真人 小林 一成 沢田 哲治 渋谷まさと 志保井義忠 鈴木 利哉 諏訪園 靖 瀬下 明良 滝沢 哲也 田中 國臣 竹内 義喜 高橋 秀寿 角田 透 戸松 泰介 鳥越 甲順 中村 好一 名倉 宏 西村 慶太 服部 博幸 芳賀 信彦 廣岡 聡 平田 和明 古市 照人 橋 利也 船戸 嘉忠 細野 昇 松山 清治 水間 正澄 水落 和也 森田 悦史 横井 豊治 依藤 宏 第 14 回言語聴覚士国家試験の施行 言語聴覚士法(平成9年法律第132号。 「法」 以下 という。第30条の規定により、第14回言語聴覚士 ) 国家試験を次のとおり施行する。 なお、試験の実施に関する事務は、法第36条第 1項の規定により指定試験機関として指定された 財団法人医療研修推進財団が行う。 平成 23 年9月1日 厚生労働大臣 細川 律夫 1 試験期日 平成24年2月18日(土曜日) 2 試験地 北海道、東京都、愛知県、大阪府、 広島県及び福岡県 3 試験科目 基礎医学、臨床医学、臨床歯科医 学、音声・言語・聴覚医学、心理学、音声・言 語学、社会福祉・教育、言語聴覚障害学総論、 失語・高次脳機能障害学、言語発達障害学、発 えん 声発語・嚥下障害学及び聴覚障害学 4 受験資格 ¥ 学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条 第1項の規定により大学に入学することがで きる者(法第33条第1号の規定により文部科 学大臣の指定した学校が大学である場合にお いて、当該大学が学校教育法第90条第2項の 規定により当該大学に入学させた者を含む。 ) その他その者に準ずるものとして言語聴覚士 法施行規則(平成10年厚生省令第74号。以下 「規則」 という。第13条に定める者であって、 ) 法第33条第1号の規定により文部科学大臣が 指定した学校又は厚生労働大臣が指定した言 語聴覚士養成所において、3年以上言語聴覚 士として必要な知識及び技能を修得したもの (平成24年3月15日(木曜日) までに修業し、 又は卒業する見込みの者を含む。 )