(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 て、当該大学が同条第2項の規定により当該 大学に入学させた者を含む。に限る。であっ ) ) て、文部科学大臣が指定した学校又は厚生労 働大臣が指定した救急救命士養成所におい て、1年(当該学校又は救急救命士養成所の うち規則第16条に規定するものにあっては、 6月)以上救急救命士として必要な知識及び 技能を修得したもの(平成24年3月30日(金 曜日)までに修業又は卒業する見込みの者を 含む。 ) ‘ 外国の救急救命処置に関する学校若しくは 養成所を卒業し、又は外国で救急救命士に係 る厚生労働大臣の免許に相当する免許を受け た者で、厚生労働大臣が¥から_までに掲げ る者と同等以上の知識及び技能を有すると認 定したもの a 法の施行の際(平成3年8月15日)現に救 急救命士として必要な知識及び技能の修得を 終えている者又は法の施行の際現に救急救命 士として必要な知識及び技能を修得中であ り、その修得を法の施行後に終えた者で、厚 生労働大臣が¥から‘までに掲げる者と同等 以上の知識及び技能を有すると認定したもの 5 受験手続 ¥ 試験を受けようとする者は、次の書類等を 提出すること。 ア すべての受験者が提出する書類等  受験願書 規則様式第5号により作成 するものとし、受験願書に記載する氏名 は戸籍(日本国籍を有しない者にあって は、外国人登録原票)に記載されている 文字を使用すること。  写真 出願前6月以内に脱帽正面で撮 影した縦6センチメートル、横4センチ メートルのもので、その裏面には撮影年 月日及び氏名を記載し、財団法人日本救 急医療財団において交付する受験写真用 台紙にはり付けた上、同台紙に所定の事 項を記入して提出すること。 なお、写真の提出に当たっては、卒業 し、又は在籍している学校若しくは養成 所の長(4のaに該当する者であって、 病院、診療所等に勤務するものについて は、当該病院、診療所等の長)又は財団 法人日本救急医療財団の理事長により、 写真が受験者本人と相違ない旨の確認を 受けること。 4の¥又は]に該当する者が提出する書 類 修業証明書若しくは修業見込証明書又 は卒業証明書若しくは卒業見込証明書 ウ 4の^に該当する者が提出する書類  卒業証明書又は卒業見込証明書  4の^の厚生労働大臣の指定する科目 を修めた旨を証する書類 エ 4の_に該当する者が提出する書類  修業証明書若しくは修業見込証明書又 は卒業証明書若しくは卒業見込証明書  救急業務に関する講習で規則第14条に 規定するものの課程を修了し、5年(救 急活動を行った時間が 2 000 時間に至っ ¶ た場合においては、それまでの間に救急 業務に従事した期間)以上救急業務に従 事した旨を証する書類 オ 4の‘又はaに該当する者が提出する書 類 厚生労働大臣の救急救命士国家試験受 験資格認定書(以下「認定書」という。の ) 写し 受験資格の認定を受けようとする者は、 平成24年1月5日(木曜日)までに厚生労 働大臣あての救急救命士国家試験受験資格 認定願を厚生労働省医政局指導課に提出し た上、認定書の交付を受けること。 なお、イ、ウ又はエにより修業見込 証明書又は卒業見込証明書を提出した者に あっては、平成24年3月30日(金曜日)午 後5時までに修業証明書又は卒業証明書を 提出すること(郵送で提出の場合は、同日 必着のこと。。当該期日までに提出されな ) いときは、当該受験は無効とする。 ] 受験に関する書類の受付期間及び提出先 ア 受験に関する書類は、平成24年1月10日 (火曜日)から同年2月7日(火曜日)ま でに、財団法人日本救急医療財団へ提出す ること。 イ 受験に関する書類を郵送する場合は、書 留によるものとし、平成24年2月7日(火 曜日)までの消印があるものに限り受け付 ける。 ウ 受験に関する書類を直接持参する場合の 受付時間は、アの期間中毎日(土曜日、日 曜日及び祝日を除く。午前10時から午後5 ) 時までとする。 イ エ 受験に関する書類を受理した後は、受験 に関する書類の返還及び受験地の変更は認 めない。 ^ 受験手数料 ア 受験手数料は、30 300円とし、受験手数 ¶ 料の額を財団法人日本救急医療財団所定の 用紙を用い、郵便局又は銀行に振り込むこ とにより納付すること。 イ 受験に関する書類を受理した後は、受験 手数料は返還しない。 _ 受験票の交付 受験票は、郵送により交付 する(平成24年3月6日 (火曜日) 発送予定) 。 6 合格者の発表 試験の合格者は、平成24年4 月10日(火曜日)午後2時に、厚生労働省にそ の受験地、受験番号を掲示して発表する。 7 その他 視覚、聴覚、音声機能若しくは言語 機能に障害を有する者で受験を希望する者は、 平成24年2月7日(火曜日)までに財団法人日 本救急医療財団に申し出ること。申し出た者に ついては、受験の際にその障害の状態に応じて 必要な配慮を講ずることがある。 8 受験資格認定に関する照会先 厚生労働省医 政局指導課 東京都千代田区霞が関1丁目2番 2号 中央合同庁舎第5号館内 郵便番号 100 ‘ 8916 電話番号 03 (5253) 1111 (代表) FAX番号03(3503)8562 9 受験願書等の入手方法その他試験に関する照 会先 財団法人日本救急医療財団 東京都文京 区湯島3丁目37番4号CIC湯島ビル 郵便番 号 113 ‘ 0034 電話番号 03 (3835) 0099 FA X番号03(3835)0299 救急救命士試験委員の公告 第35回救急救命士国家試験の試験委員を次のと おり公告する。 平成 23 年9月1日 厚生労働大臣 細川 律夫 試験委員長 小林 國男 副 委 員 長 鈴川 正之 石井 正三 委 員 浅井 康文 浅利 靖 荒木 恒敏 有賀 徹 石松 伸一 井口 浩一 大久保一郎 大友 康裕 岡田 保誠 奥寺 敬 川上 正人 神納光一郎 木村 昭夫 草川 功 上妻 志郎 藤 知行 坂田 育弘 坂本 哲也 坂本 照夫 定光 大海 澁谷 正u 嶋津 岳士 杉山 直也 鈴木幸一郎 相馬 一亥 山 隼人 竹内 栄一 角田 隆文 長尾 建 中川 隆 野口 宏 野 明 野々木 宏 花木 芳洋 林 靖之 藤原 正恵 益子 邦洋 丸川征四郎 横田順一朗 吉岡 敏治 吉川 惠次 第 64 回診療放射線技師国家試験の施行 診療放射線技師法(昭和26年法律第226号。以 下「法」という。第18条の規定により、第64回診 ) 療放射線技師国家試験を次のとおり施行する。 平成 23 年9月1日 厚生労働大臣 細川 律夫 1 試験期日 平成24年2月23日(木曜日) 2 試験地 北海道、宮城県、東京都、愛知県、 大阪府、広島県、香川県及び福岡県 ただし、行政事務の簡素合理化及び整理に関 する法律(昭和58年法律第83号。以下「58年改 正法」という。による改正前の診療放射線技師 ) 及び診療エツクス線技師法(昭和 26 年法律第 226 号。以下「旧法」という。 に定める診療エ ) ツクス線技師試験(以下「診療エツクス線技師 試験」という。又は法附則第7項の規定による ) 試験(以下「特例試験」という。に合格した者 ) であって、受験願書にその旨を記載し、試験科 目の免除を受けて診療放射線技師国家試験を受 けようとするものについては、東京都に限る。 3 試験科目 基礎医学大要、放射線生物学(放 射線衛生学を含む。、放射線物理学、 ) 放射化学、 医用工学、診療画像機器学、エツクス線撮影技 術学、診療画像検査学、画像工学、医用画像情 報学、放射線計測学、核医学検査技術学、放射 線治療技術学及び放射線安全管理学 ただし、2のただし書に該当する者について は、次の科目を免除する。 基礎医学大要、放射線生物学(放射線衛生学 を含む。、放射線物理学、医用工学、エツクス ) 線撮影技術学、画像工学、放射線計測学及び放 射線安全管理学 4 受験資格 ¥ 学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条 第1項の規定により大学に入学することがで きる者(法第20条第1号の規定により文部科 学大臣の指定した学校が大学である場合にお いて、当該大学が学校教育法第90条第2項の 規定により当該大学に入学させた者又は法附