平 成 十 二 年 郵 政 省 告 示 第 示 第 六 条 第 七 項 の 規 定 に 基 づ き 、 告 電 波 法 第 六 条 第 七 項 の 規 定 に 基 づ き 、 同 項 各 号 の 無 線 局 が 使 用 す る 周 波 数 を 定 め る 件 ) 〇 電総 波務 法省 ( 告 昭示 和第 二四 十百 五十 年号 法 律 第 百 三 十 一 号 ) 七 百 四 十 四 号 ( を 1 475 9MHzを超え1 510 9MHz以下 ¶ ¶ 1 844 9MHzを超え1 854 9MHz以下 ¶ ¶ 1 859 9MHzを超え1 879 9MHz以下 ¶ ¶ 2 010MHzを超え2 025MHz以下 ¶ ¶ 2 545MHzを超え2 575MHz以下 ¶ ¶ 2 595MHzを超え2 625MHz以下 ¶ ¶ 」 1 427 9MHzを超え1 462 9MHz以下 ¶ ¶ 1 749 9MHzを超え1 759 9MHz以下 ¶ ¶ 2 010MHzを超え2 025MHz以下 ¶ ¶ 2 545MHzを超え2 575MHz以下 ¶ ¶ 2 595MHzを超え2 625MHz以下 ¶ ¶ に 改 め る 。 善 博 片 山 総 務 大 臣 平 成 二 十 三 年 九 月 一 日 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 電気通信業務を行う ことを目的として陸 上に開設する移動し ない無線局であつ て、上欄に掲げる無 線局を通信の相手方 とするもの 表 中 1 427 9MHzを超え1 462 9MHz以下 ¶ ¶ 1 749 9MHzを超え1 759 9MHz以下 ¶ ¶ 1 764 9MHzを超え1 784 9MHz以下 ¶ ¶ 2 010MHzを超え2 025MHz以下 ¶ ¶ 2 545MHzを超え2 575MHz以下 ¶ ¶ 2 595MHzを超え2 625MHz以下 ¶ ¶ 電気通信業務を行う ことを目的として陸 上に開設する移動す る無線局(一又は二 以上の都道府県の区 域の全部を含む区域 をその移動範囲とす るものに限る。 ) 電気通信業務を行う ことを目的として陸 上に開設する移動し ない無線局であつ て、上欄に掲げる無 線局を通信の相手方 とするもの に 改 め る 。 」 官 庁 報 告 ] 国 家 試 験 を農 局長 「 こ 政別長崎別 の 九局表崎地表 規附州鹿の地域の 則 農児一域セ一 は則政島のセンの 、 局地表ンタ表 ー 公 鹿域鹿タ 長 ー 布 児セ児 壱崎 の 島ン島五岐県 日 地タ県島支の ー か 域 の支所項 」 ら セ西項所 中 」 「 施 ン之中 、 に 「 「 行 タ表 に 九 ー す 支九改九州 る 奄所州め州農 。 」 美 農る農政 。 支に政 政局 「 、 所 局 局長 」 九鹿 長崎 に州児 崎農 改農島 農政 め政農 政事 る局政 事務 。 鹿事 務所 児務 所壱 島所 五岐 農西 島統 政之 統計 事表 計・ 務統 ・情 所計 情報 奄・ 報セ 美情 セン 統報 ンタ ー 計セ タ」 ー ・ン 」 情タ を ー 「 報」 を 「 セ 九 ンを 九州 「 タ 州農 ー 農政 」九 州 政局 人 当 ) 事 人 こ 第人 院平の事 の 三事 規附条院人規成一院 則 第規事則二部は 、 は則七則院九十改 、 号九規e三正一 公 中e則一年に般 「 布 一九二九関職 の 遠二e三月しの 日 洋三一e一次職 ( か 課 二八日の員 」 人の ら 本三 ( 事給 施 を府 「 院与 行 省本 規に す 漁業府 則関 る 業務省 。 をす 調調業 制る 整整務 定法 課手調 」 す律 当整 ) るに に 手 。 基 改の当 ) づ め一 き る部の 、 。 を一 人 次部 事 のを 院 よ改 規 う正 則 にす 九 改る 人 e 正人 事 一 す事 院 二 る院 。 総 三 規 ( 裁 則 本 江 府 利 省 川 業 務 毅 調 整 手 (号外第  号) 報 官 木曜日 電気通信業務を行う ことを目的として陸 上に開設する移動す る無線局(一又は二 以上の都道府県の区 域の全部を含む区域 をその移動範囲とす るものに限る。 ) 平成  年  月  日 「 「 1 475 9MHzを超え1 510 9MHz以下 ¶ ¶ 1 844 9MHzを超え1 854 9MHz以下 ¶ ¶ 1 859 9MHzを超え1 879 9MHz以下 ¶ ¶ (平成十七年総務省告示第八百八十三 号第二項第二号_に掲げる区域に係る ものを除く。 ) 2 010MHzを超え2 025MHz以下 ¶ ¶ 2 545MHzを超え2 575MHz以下 ¶ ¶ 2 595MHzを超え2 625MHz以下 ¶ ¶ 第 35 回救急救命士国家試験の施行 救急救命士法(平成3年法律第36号。以下 「法」 という。第31条の規定により、第35回救急救命士 ) 国家試験を次のとおり施行する。 なお、試験の実施に関する事務は、法第37条第 1項の規定により指定試験機関として指定された 財団法人日本救急医療財団が行う。 平成 23 年9月1日 厚生労働大臣 細川 律夫 1 試験期日 平成24年3月18日(日曜日) 2 試験地 北海道、東京都、愛知県、大阪府及 び福岡県 3 試験科目 ¥ 基礎医学(社会保障・社会福祉、患者搬送 を含む。 ) ] 臨床救急医学総論 ^ 臨床救急医学各論^(臓器器官別臨床医学 をいう。 ) _ 臨床救急医学各論_(病態別臨床医学をい う。 ) ‘ 臨床救急医学各論‘(特殊病態別臨床医学 をいう。 ) 4 受験資格 ¥ 学校教育法(昭和22年法律第26号)第90条 第1項の規定により大学に入学することがで きる者(この規定により文部科学大臣の指定 した学校が大学である場合において、当該大 学が同条第2項の規定により当該大学に入学 させた者を含む。であって、文部科学大臣が ) 指定した学校又は厚生労働大臣が指定した救 急救命士養成所において、2年以上救急救命 士として必要な知識及び技能を修得したもの (平成24年3月30日(金曜日)までに修業又 は卒業する見込みの者を含む。 ) 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門 学校、旧大学令(大正7年勅令第388 号)に 基づく大学又は救急救命士法施行規則(平成 3年厚生省令第44号。以下「規則」という。 ) 第13条に規定する学校、文教研修施設若しく は養成所において1年(高等専門学校にあっ ては、4年)以上修業し、かつ、厚生労働大 臣の指定する科目を修めた者であって、文部 科学大臣が指定した学校又は厚生労働大臣が 指定した救急救命士養成所において、1年以 上救急救命士として必要な知識及び技能を修 得したもの(平成24年3月30日(金曜日)ま でに修業又は卒業する見込みの者を含む。 ) なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公 衆衛生学、医学概論、解剖学、生理学、薬理 学、病理学、生化学、微生物学、 看護学概論、 内科学、外科学、小児科学、産婦人科学、整 形外科学、脳外科学、精神医学及び放射線医 学のうち13科目である。 ^ 学校教育法に基づく大学(短期大学を除 く。又は旧大学令に基づく大学において厚生 ) 労働大臣の指定する科目を修めて卒業した者 (平成24年3月30日(金曜日)までに卒業す る見込みの者を含む。 ) なお、厚生労働大臣の指定する科目は、公 衆衛生学、解剖学、生理学、薬理学、 病理学、 生化学、微生物学、内科学、外科学、小児科 学、産婦人科学、整形外科学、脳外科学、精 神医学、放射線医学及び臨床実習である。 _ 消防法(昭和23年法律第186号)第2条第 9項に規定する救急業務(以下「救急業務」 という。に関する講習で規則第14条に規定す ) るものの課程を修了し、及び5年(救急活動 を行った時間が 2 000 時間に至った場合にお ¶ いては、それまでの間に救急業務に従事した 期間)以上救急業務に従事した者(学校教育 法第90条第1項の規定により大学に入学する ことができるもの(この規定により文部科学 大臣の指定した学校が大学である場合におい