平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たし ている単体有資格者 (以下「単体」という。 又 ) は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設 工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 ) であること。また、共同企業体にあっては、競 争参加資格の確認までに、国立大学法人山形大 学長から共同企業体としての認定を受けている こと。 ¥ 国立大学法人山形大学契約事務取扱規程第 5条及び第6条の規定に該当しない者である こと。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、同第5条中、特別の理由がある場 合に該当する。 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てをした者にあっては、手続開始の 決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加 者の資格を有する者であること。 ^ 文部科学省において管工事の一般競争参加 者の資格(会社更生法に基づき更生手続開始 の申立てをした者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てをした者にあっては、手 続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般 競争参加者の資格をいう。を有し、一般競争 ) 「 参加者の資格」 (平成 13 年1月6日文部科学 大臣決定)第1章第4条で定めるところによ り算定した点数(一般競争(指名競争) 参加 資格認定通知書の記2の点数)が単体又は共 同企業体での参加の場合の構成員の代表者は 1 150 点(共同企業体の構成員のうち代表者 ¶ 以外の構成員にあっては、 950 点)以上であ ること。 _ 平成13年度以降に元請として完成・引渡し が完了した次の基準を満たす工事を施工した 実績を有すること。共同企業体の構成員とし ( ての実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。 ) { 単体又は共同企業体の代表者鉄骨鉄筋コ ンクリート造、鉄筋コンクリート造又は鉄 骨造で地上2階建以上かつ延べ面積 12 000以上の病院の新営又は改修機械設 ¶ 備工事 | 代表者以外の構成員 鉄 骨 鉄 筋 コ ン ク リート造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨造 で延べ面積 6 000  以上の病院、校舎、研 ¶ 究施設、庁舎又は事務所の新営又は改修機 械設備工事 F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 } 省資源、リサイクル対策 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 又は人的関係がないこと。(上記2_の基準 〜 施工上配慮すべき事項等の技術的所見 年法律第 100 号)上の管工事業につき、許可 に該当する者のすべてが共同企業体の代表者 詳細については、入札説明書による。 を有しての営業年数が5年以上であること。 以外の構成員である場合を除く。 ) _ 受注者の責により、採用された「VE提案 ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ 総合評価に関する事項 とVE提案に基づく施工計画」及び提案した 円滑な施工が確保できると認められる場合に 3 ¥ 落札者の決定方法 「工事全般の施工計画」に基づく工事が、実 おいては、許可を有しての営業年数が5年未 { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 施されていないと認められる場合は、指名停 満であっても、同等として取り扱うことがで をもって入札を行い、次の、の要件に 止措置を行うものとする。 きるものとする。 該当する者のうち、]〜によって得られる 4 入札手続等 a 共同企業体の構成員の数は、2又は3社と 数値(以下「評価値」という。の最も高い ) ¥ 担当部局 〒990‘8560 山形県山形市小白 する。 者を落札者とする。 川町一丁目4番12号 国立大学法人山形大学 b 共同企業体の結成方法は、自主結成とする  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 施設部施設企画課総務・工事経理担当 電話 こと。 あること。 023‘628‘4083 c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均  評価値が、標準点を予定価格で除した ] 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ 数値(基準評価値)に対して下回らない 方法 平成23年9月1日(木)から平成23年 と。 こと。 9月22日(木)まで上記4¥に同じ。交付に d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 | {において、評価値の最も高い者が2人 当たっては、実費(約33 000円)により交付 ¶ かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす 以上ある時は、くじを引かせて落札者を決 する。 ること。 定する。 ^ 競争参加資格確認申請書及び技術提案書 e 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ ] 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。 (以下「技術提案書等」という。 の提出期 ) る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を 加算点は最高30点とし、技術提案書の内容に 間、提出場所及び提出方法 平成23年9月2 当該工事に専任で配置できること。 応じ与える。なお、VE提案とVE提案に基 「 日(金)から平成23年9月22日(木)午後5 づく施工計画」については、入札説明書の別 時00分まで上記4¥に同じ持参すること。 { 一級管工事施工管理技士又はこれと同等 冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標 _ 共同企業体の競争参加資格審査申請書の提 以上の資格を有する者であること。 準案により入札に参加する(技術提案を行わ 出期間、提出場所及び提出方法 上記4^に | 平成13年度以降に、元請として完成・引 ない)場合は、工事全般の施工計画」に関し 「 同じ。 渡しが完了した上記_{に掲げる工事の施 てのみ、加算点を算出し与える。 ‘ 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の 工の経験を有する者であること。 { 「VE提案とVE提案に基づく施工計画」 提出方法 入札書は、平成23年11月1日 (火) なお、監理技術者を配置する場合の監理 については、予定価格の制限の範囲内の入 午後5時00分まで、電子入札システムにより 技術者にあっては、監理技術者資格者証及 札参加者で、提案の内容により、評価項目 提出すること。ただし、発注者の承諾を得た び監理技術者講習修了証を有する者である 毎に優/良+/良/良−/可で評価する。 場合は、上記4¥に持参すること(郵送によ こと。 | 「工事全般の施工計画」に関しては、提 る提出は認めない。。 ) C  共同企業体の場合の代表者以外の構成員に 案の内容により、優/良+/良/良−/ 開札は、平成23年11月2日(水)午後3時 ついては、e{に定める国家資格を有する主 可/不適切(欠格)で評価する。 00分。 国立大学法人山形大学施設部にて行う。 任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で } 各評価項目の合計評価点数(最高30点) 5 その他 配置できること。 の加算点を与える。|において「不適切 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 D  本学から「建設工事の請負契約に係る指名 (欠格)の評価を受けた者については、入 」 日本語及び日本国通貨に限る。 停止等の措置要領について」平成18年1月20 ( 札の参加は認められない。 ] 入札保証金及び契約保証金 日付け 17 文科施第 345 号文教施設部長通知) 〜 価格及び価格以外の要素による総合評価 { 入札保証金 納付。ただし、利付国債の に基づく指名停止を受けている期間中でない は、入札参加者の「標準点」と「加算点」 提供又は銀行等の保証をもって入札保証金 こと。 の合計を当該入札者の「入札価格」で除し の納付に代えることができる。 E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 て得た「評価値」をもって行う。 なお、落札者が契約を結ばない場合は、 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント ^ 評価項目 本工事における「技術提案書」 国立大学法人山形大学に帰属する。また、 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) については、以下の項目について評価する。 入札保証保険契約の締結を行い又は契約保 若しくは人事面において一定の関連がある建 { 環境の維持 証の予約を受けた場合は、入札保証金を免 設業者でないこと。 | 交通の確保 除する。 ‘