D E 第  号 F G H I 官 報 J K 平成  年  月  日 水曜日 L C D E F G H 名称 ゴールドマン・サックス・インター ナショナル 住所 英国 EC4A2BB ロンドン市 フリートストリート 133 ピーターボ ロコート 名称 株式会社CSK‘IS 住所 東京都港区南青山二丁目26番1号 名称 ジェー・ピー・モルガン・セキュリ ティーズ・エルエルシー 住所 アメリカ合衆国ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市マディソン・アベ ニュー383 名称 ジェー・ピー・モルガン・マーケッ ツ・リミテッド 住所 英国ロンドン市EC2Y 5AJ、 ロンドンウォール125 名称 Shibuya Gate特定目的会社 住所 東京都中央区新川一丁目1番7号新 川ビル4‘A、SK内 名称 清水建設株式会社 住所 東京都港区芝浦一丁目2番3号 名称 ジャイクアジアホールディングス ピーティーイーリミテッド 住所 シンガポール共和国 049705、エク イティープラザ、20セシルストリート 15‘02 名称 株式会社ジャフコ 住所 東京都千代田区大手町一丁目5番1 号 名称 昭栄株式会社 住所 東京都千代田区神田錦町1丁目2番 地1 名称 住友商事株式会社 住所 東京都中央区晴海1‘8‘11 晴海 アイランド トリトンスクエア オフィ スタワーY棟 名称 住友不動産株式会社 住所 東京都新宿区西新宿二丁目4番1号 名称 大成建設株式会社 住所 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 名称 大和ハウス工業株式会社 住所 大阪府大阪市北区梅田三丁目3番5 号 名称 WIBリアルエステート・ファイナ ンス・ジャパン株式会社 住所 東京都港区六本木六丁目10番1号六 本木ヒルズ森タワー37階 名称 TCIファイナンス株式会社 住所 東京都港区北青山二丁目5番1号伊 藤忠ビル3階 I J K L C D E F G H I J K L C D 名称 デカバンク・ドイッチェ・ジロツェ ントラーレ 住所 ドイツ、フランクフルト、アム・マ イン 60325、 マインスナー・ランドシュ トラーセ 16 名称 東海観光株式会社 住所 東京都港区高輪二丁目16番45号 名称 東海東京フィナンシャル・ホール ディングス株式会社 住所 東京都中央区日本橋三丁目6番2号 名称 東京建物株式会社 住所 東京都中央区八重洲一丁目9番9号 名称 トランスバリュー信託株式会社 住所 東京都中央区日本橋本町4‘8‘16 名称 名古屋薬業厚生年金基金 住所 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目 1‘35 名称 日本アジア投資株式会社 住所 東京都千代田区神田錦町三丁目11番 地精興竹橋共同ビル 名称 日本土地建物株式会社 住所 東京都千代田区霞が関一丁目4番1 号 名称 株式会社NIPPO 住所 東京都中央区京橋一丁目19‘11 名称 株式会社ニューオータニ 住所 東京都千代田区紀尾井町4番1号 名称 野村不動産株式会社 住所 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 名称 ハイポ・リアル・エステート・キャ ピタル・ジャパン株式会社 住所 東京都千代田区大手町一丁目5番1 号 名称 株式会社ハドソンアドバイザーズ債 権回収 住所 東京都千代田区丸の内一丁目6番5 号 名称 ハヤテパートナーズ ピーティー イー エルティーディー 住所 レベル10、 マーケットストリート、 55 シンガポール048941 名称 日立キャピタル信託株式会社 住所 東京都港区西新橋2丁目15番12号 名称 特定目的会社ブルーノ 住所 東京都中央区日本橋本町一丁目9番 13号 E F G H 名称 マッコーリー・バンク・リミテッド 住所 2000 オーストラリア連邦、ニュー サウスウェールズ州、 シドニー、 マーティ ンプレイス1番 名称 丸紅株式会社 住所 東京都千代田区大手町1丁目4番2 号 名称 三井住友ファイナンス&リース株式 会社 住所 東京都港区西新橋三丁目9番4号 名称 三井物産株式会社 住所 東京都千代田区大手町1丁目2番1 号 I 名称 三井不動産株式会社 住所 東京都中央区日本橋室町二丁目1番 1号 J  名称 三菱地所株式会社 住所 東京都千代田区大手町一丁目6番1 号 K  名称 三菱UFJリース株式会社 住所 東京都千代田区丸の内一丁目5番1 号 L  名称 渡辺 章博 住所 東京都世田谷区成城六丁目25番22号 3 届出を行った者が適格機関投資家に該当する 期間 平成23年9月1日から平成25年8月31日 まで 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の 協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限 度の基準として定められている物品の輸入額の公告 関税暫定措置法施行令(昭和35年政令第69号)第33条の規定に基づき、平成23年4月1日から平成 23年7月31日までの間における経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定 (平成17年条約第8号)附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定 められている物品の輸入額を、次のように公告する。 平成 23 年8月 31 日 財務大臣 野田 佳彦 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の 表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額 (平成23年4月1日から平成23年7月31日まで) 注釈 合計割当金額 輸入額 主 な 品 名 備 考 番号 (単位:千円)(単位:千円) 21 豚の原皮、動物のなめした皮等の一部品目 258 930 ¶ 6 249 ¶ 24 パテントレザー等 2 082 ¶ 0 25 トランク、スーツケース(外面が革製、プ 70 237 ¶ 0 ラスチック製、紡織用繊維製以外のもの) の一部品目等 26 トランク、スーツケース(外面が革製、プ 1 031 823 ¶¶ 1 318 ¶ ラスチック製、紡織用繊維製のもの)の一 部品目等 27 革製品及びコンポジションレザー製品の一 96 305 ¶ 0 部品目 29 履物の一部品目 79 737 ¶ 0 30 ガラス製のビーズ、模造真珠等 46 956 ¶ 0 31 携帯用時計のバンド等の一部品目 194 142 ¶ 0 32 腰掛けの部分品(革製のもの) 28 387 ¶ 0 備考 1.「注釈番号」欄に掲げる番号及び「合計割当金額」欄に掲げる額は、経済上の連携の強化に 関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定(平成17年条約第8号。以下「協定」という。附 ) 属書一の日本国の表により定められたものである。 2.「備考」欄に「平成〇年〇月〇日適用停止」のように記載されている場合には、当該物品が 当該年月日から平成24年3月31日まで協定附属書一の日本国の表により定められた枠内税率 (無税)の適用が既に停止されているもの又は停止される予定のものであることを示す。